コラム

●家族の「いまの状態」を見つめる

 

将来のことを考えるのは、不安になることも多いですよね。

でも、進む道を選ぶには、

まず「いま立っている場所」を知ることが、

安心につながる一歩になります。

 

以前のコラムでご紹介したチェックリストは、

できていることや、これから考えていけばよいことを

整理するためのものです。

よい・悪いを判断するためではなく、

現状を知るための目安として使ってみてください。

 

今回は、そのチェックリストをもとに、

「生活力」

「地域・社会との関わり」

「経済力」

「家族からの支援」

「専門家からの支援」

という５つの視点のなかから、

４つ目の「家族からの支援」についてお話しします。

 

誰かに相談するときや、

支援をお願いするときにも、

いまの状況を伝えやすくなるはずです。

どうぞ焦らず、ご家族のペースで

チェックしながら読み進めてみてください。

 

【家族からの支援】

□親が60歳を超えている

□障がいを持つ子にきょうだいがいない

□（きょうだいがいる場合）きょうだいが近隣に住んでいない

□（きょうだいがいる場合）きょうだいに養わなければならない家族がいる

□残されるきょうだいに、障がいがある子どもの将来の話ができていない

 

→ひとつでもＹＥＳがある場合、とくに次の項をご覧ください。

＊外部の力も借りて、家族みんなが安心できる未来をつくろう

＊支える人も支えられる、社会とつながる方法

＊親の安心が子どもの自立を育てる、未来を見据えた環境を整えよう

＊親亡きあとに備えて、いまできることから始めよう

＊「分け方・備え方・減らし方」から考える、親亡きあとの相続準備

＊元気なうちに相続を話し合う大切さ

＊入所しても終わりではない、家族の役割とは？

＊親亡きあとも、子どもが安心して暮らせる環境を整えよう

 

●ポイント：親亡きあとの備えを家族で話し合っておく

 

「もし自分がいなくなったら…」

そんなことを頭の片隅で考えたことはあっても、

具体的な準備まで進めている人は、

じつはそれほど多くないかもしれません。

 

ただ、「まだ元気だから大丈夫」と感じている時期でも、

人生はいつ何が起こるかわからないものです。

とくに親御さんが高齢になってからでは、

できる準備が限られ、

選べる道が少なくなってしまうこともあります。

 

後々困らないために、

次のようなことを家族で共有しておくことが大切です。

 

・頼れる家族やきょうだいはいるか

・家族・親族が日常的な支援に関われる環境か

・もし難しい場合、どのような外部支援や住まいを確保していくか

 

こうした視点をもとに、

これからのライフプランを話し合っておくことで、

いざというときの不安を減らすことにつながります。

 

親御さんが元気なうちに、

成年後見人の検討や必要な手続きを進めておくことも、

安心への一歩になりますよ。

 

 

●現在の経済力を把握しておく

 

「発達障がい」「精神障がい」「知的障がい」は、

困りごとや必要な支援が一人ひとり異なります。

だからこそ、お子さんに合ったサポートを考えるには、

まずご家族と一緒に「親亡きあとの準備」が、

いまどの段階にあるのかを見つめ直してみることが大切です。

 

これから先のことを考えるときには、

無理に答えを出そうとしなくても、

まず「いま、ここにいる」という現在地を知ることが、

安心への第一歩になるのではないでしょうか。

 

前回のコラムでは、「生活力」に続き、

「地域・社会との関わり」についてご紹介しました。

今回は「経済力」についてお伝えしていきます。

 

これから紹介するチェック項目は、

「障がいのある子を持つ親」のチェックリストと同じ内容です。

 

前回同様、

それぞれの項目をＹＥＳかＮＯでチェックして、

ＹＥＳの数を数えてくださいね。

 

【経済力】

□親から生活費の支援を受けている

□子どもの労働収入が10万円以下である

□障害年金もしくは生活保護を受けていない

□親の資産が５０００万円以下である

□親に持ち家がない

 

→３つ以上該当する場合、とくに次の項をご覧ください。

＊自立に向けた生活習慣を身につけよう

＊親亡きあとに備えて知っておきたい、公的制度と収入の守り方とは？

＊地域の福祉サービスを活用して、子どもの自立を支えよう

＊親亡きあとに備えて、いまできることから始めよう

＊親が元気なうちから始めたい相続準備

＊元気なうちに相続を話し合う大切さ

＊親亡きあとも、子どもが安心して暮らせる環境を整えよう

 

●ポイント：まずは、受けられる支援と金額を知ることから始めよう

 

生きていくうえで、

安定した収入を確保することは欠かせません。

親御さん自身も年齢を重ねるにつれて、

これからの生活費をどう支えていくか考える時期が訪れます。

 

お子さんの将来を思うなら、

「自分がずっと支援し続けられるわけではない」という前提に立ち、

早めに備えを始めておくことが必要です。

 

現在の日本には、

最低限の生活を支えるための制度がいくつか用意されています。

代表的なものが、障害年金や生活保護です。

ただ、これらの制度だけで十分な生活が成り立つかというと、

現実には難しさを感じる場面も少なくありません。

 

だからこそ、まずはお住まいの地域で

どのような公的支援が受けられるのか、

また状況が変わったときに利用できる制度には

何があるのかを確認してみましょう。

その際、支給される金額の目安も

あわせて把握しておくと安心です。

 

公的支援を土台にしながら、

そこにどんな支援を加えていけるかを考えていくこと。

その積み重ねが、

お子さんの生活を支える現実的な選択肢につながっていきます。

 

また、長い目で見た環境の変化も視野に入れながら、

お子さんのライフプラン、

そして親御さんご自身のライフプランを整理し、

どのように収入を確保していくかを考えていくことも大切です。

 

ライフプランを検討する際には、

自治体への相談に加えて、

独立系のファイナンシャルプランナーに話を聞いてみるのも

ひとつの方法でしょう。

 

※ファイナンシャルプランナーのなかには、

保険や金融商品の販売を目的とした方もいます。

特定の商品に偏らず、中立的な立場でアドバイスをしてくれる

独立系の専門家を選ぶのがおすすめです。

 

ひとりで抱え込まず、専門家の力も借りながら、

未来に向けた準備をひとつずつ進めていきたいですね。

 

●地域・社会と関わる機会を持っていますか？

 

前回のコラムでは、「生活力」についてご紹介しました。

今回は「地域・社会との関わり」について見てみましょう。

 

これから紹介するチェック項目は、

「障がいのある子を持つ親」のチェックリストと同じ内容です。

 

それぞれの項目をＹＥＳかＮＯでチェックして、

ＹＥＳの数を数えてください。

 

【地域・社会との関わり】

□近所の人と挨拶ができない

□家族以外とコミュニケーションがとれない

□公共料金を払えない

□銀行や役所の手続きをひとりでできない

□日常的に通う通所先などがない

□勤務先、就労先がない

 

→２つ以上ＹＥＳに該当する場合、

とくに次の項が参考になると思いますので、読んでみてくださいね。

＊親亡きあとに備えて知っておきたい、公的制度と収入の守り方とは？

＊地域の福祉サービスを活用して、子どもの自立を支えよう

＊親の安心が子どもの自立を育てる、未来を見据えた環境を整えよう

＊親亡きあとに備えて、いまできることから始めよう

＊元気なうちに相続を話し合う大切さ

＊親亡きあとも、子どもが安心して暮らせる環境を整えよう

 

●ポイント：まずは「日常で通える場所」をつくってみる

 

社会とのつながりを広げる方法のひとつに、

就労という選択があります。

ただ、障がいのある方にとっては、

いきなり仕事を始めることに

不安を感じる場面もあるかもしれません。

 

そんなときは、

まず昼間に安心して通える場所をつくることから

考えてみてはいかがでしょうか。

就労支援事業所やデイケア、デイサービスなど、

定期的に通える場所があるだけでも、

地域や社会とのつながりは少しずつ育っていきます。

 

もし、ご自宅にこもっている場合、

いざというときに頼れる人や場が少なく、

孤立してしまうこともあります。

そうならないためにも、お子さんが

「これならできそう」

と思えることはそっと見守りながら、

時間がかかっても本人のペースで取り組めるよう

支えていくことが欠かせません。

 

グループホームの運営を通して感じるのは、

練習を重ねることで、

思っていた以上にできることが増えていくということです。

その積み重ねが、

少しずつ自信につながっていく場面も多く見られます。

 

もちろん、どうしても難しいこともあります。

それでも、

まずは訓練の場に足を運ぶところから始めてみるのも、

ひとつの選択です。

 

通える場所を探す際には、

基幹相談支援センターや地域の相談支援事業所で

話を聞いてみることをおすすめします。

インターネットで調べて、

気になる場所を実際に訪ねてみるのも、

安心につながる一歩になりそうですね。

●まずは、子どもやまわりの現状を知る

 

「発達障がい」「精神障がい」「知的障がい」は、

個人によってその程度が異なります。

適切なサポートを見つけるために、

まずお子さんとご家族の「親亡きあとの対策」の現状を

確認することが欠かせません。

 

進むべき道を決めるには、

まず「現在地」を把握することが大切です。

以前のコラムでご紹介したチェックリストは、

あなたやお子さんの現在の状況を把握するための

ツールとなっています。

 

今回は、このチェックリストを元に、

「生活力」「地域・社会との関わり」「経済力」「家族」「専門家からの支援」

といった５つの項目について詳しく説明します。

 

誰かにサポートを求める際、

状況を伝える目安としても役立ちますので、

ぜひ率直にチェックを行い、

そのうえで解説をお読みください。

 

まずひとつ目の「生活力」をご紹介します。

 

１　生活力：ひとりで日常生活を送れるかどうか

 

●親御さんなしでは、生活できない状態ではありませんか？

 

これから紹介するチェック項目は、

「障がいのある子を持つ親」のチェックリストと同じ内容です。

それぞれの項目をＹＥＳかＮＯでチェックして、

ＹＥＳの数を数えてください。

 

【生活力】

□朝、自力で起きられない

□自力で着替えができない

□食事を自分で用意できない（惣菜の購入も含む）

□金銭管理ができない（あるだけ使ってしまう、ギャンブルをしてしまうなど）

□決まった時間に自分で薬を飲めない

□掃除、洗濯ができない

□歯磨き、洗面、入浴、身だしなみを整えられない

□ひとりで目的地へ行って用事を済ませられない

□（仕事がある場合）勤務先へ定時に出社できない

□自宅でもひとりでは過ごせない（大声を出したり、突然いなくなったりする）

 

→３つ以上ＹＥＳに該当する場合、とくに次のコラムをご覧ください。

＊自立に向けた生活習慣を身につけよう

＊生死に直結するお金と薬の管理は第三者にも相談しよう

＊親の安心が子どもの自立を育てる、未来を見据えた環境を整えよう

＊親亡きあとに備えて、いまできることから始めよう

＊元気なうちに相続を話し合う大切さ

＊親亡きあとも、子どもが安心して暮らせる環境を整えよう

 

●ポイント： 集団生活のなかで生活力を育てる

 

生活力に関する項目で３つ以上のチェックが入る場合、

家庭のサポートだけで支えるのは

負担が大きくなりやすい状況と考えられます。

今後も家族だけで支援を続ける前提にするのではなく、

外部の力を取り入れながら、

日常生活を送れる環境を整えていく視点が大切です。

 

ご本人の状態や特性によって選択肢は異なりますが、

在宅で支援を受けつつ生活を続ける方法もあれば、

障がい者グループホームなどの施設で、

生活面のサポートを受けながら暮らす道もあります。

どちらが適しているかは、

状況を見ながら検討していく必要があるでしょう。

 

また、選択肢はかならずしも２つに限られるわけではありません。

はじめはグループホームなどの集団生活の場で

基礎的な生活力を身につけ、

少しずつ安定してきた段階で、

在宅生活やひとり暮らしへ移行するという

進め方も考えられます。

 

まずは、

どのような支援やサービスが利用できるのかを

知ることが第一歩です。

自治体の障害福祉課や基幹相談支援センター、

地域の相談支援事業所などで話を聞いてみると、

具体的なイメージが持ちやすくなるでしょう。

 

 

 

●「自立」を目指すことが、家族みんなの安心につながる

 

親が元気なうちは、障がいのある子どもの通院や

日常生活を支えることも可能でしょう。

でも、年齢を重ねるにつれて、

急な体調変化や対応が難しくなる場面は

少しずつ増えていきます。

そのときに大切になるのが、

子どもが自立して暮らせる環境を整えておくことです。

 

一般的に「自立」と聞くと、

すべてをひとりでできる状態を思い浮かべがちです。

けれども、障がいのある方の場合、

何もかもを自分でこなすことだけが自立とは限りません。

 

できないことがあっても、

周囲の支援を受けながら、

自分らしい生活を続けていけること。

そのためのしくみや環境を用意しておくことが、

現実的で大切な自立のかたちではないでしょうか。

 

具体的には、

・必要な福祉サービスを利用できる体制を整えること

・将来に備えて、一定の財産を残しておくこと

この２つは欠かせない視点になります。

 

障がいの特性を理解し、

福祉制度に詳しいだけでなく、

不動産や金融商品についても

相談できる人がいれば心強いものです。

そうした相談先を確保しておくことで、

支援につながれずに困ってしまう状況を防ぎやすくなります。

 

親が元気なうちから、

少しずつ「親亡きあとの準備」を進めていく。

それが、お子さん本人だけでなく、

親御さんやきょうだい、

周囲の人たちすべての安心につながっていくのです。

 

●親亡きあとの未来を支える準備を進める

 

これまでコラムでお伝えしてきたことを通じて、

「親亡きあと」の問題や、相続対策に向き合うことの

重要性を感じていただけたでしょうか。

 

わたしは、障がいのある方のための

グループホームを立ち上げる際、

「どんな立場の人も、安心して暮らせる場所をつくりたい」

「地域のなかで、自然に生活できる社会を目指したい」

そんな想いを胸にスタートしました。

 

ところが、現実は決して簡単ではありませんでした。

知的障がいや精神障がいに対する偏見や理解不足は、

いまも十分とは言えません。

支援の現場では、

できていたことが急に難しくなったり、

就労を始めても人間関係でつまずいてしまったり、

体調悪化で入院が必要になるケースも見受けられます。

 

こうした状況を目の当たりにするたびに、

ご家族がこれまで積み重ねてこられた

苦労の大きさを思わずにはいられません。

 

一方で、国や自治体の制度、福祉サービス、支援事業者など、

選択肢が数多く存在することも知りました。

ただし、それらの支援は

「待っていれば届く」ものではありません。

自ら情報を集め、必要な支援を求めていく姿勢が求められます。

 

障がいのある方の自立とは、

「すべてをひとりでできるようになること」ではありません。

どれだけ努力しても難しいことがあるのも事実です。

 

それでも、十分な支援を受けながら、

その人らしく暮らしていける環境を整えること。

それこそが、

本当の意味での自立につながるのではないでしょうか。

 

この課題に向き合ううえで、

わたしがとくに大切だと感じているのがチームづくりです。

家族だけで、すべてを抱え込む必要はありません。

 

・家族

・行政

・福祉事業者

・相続対策チーム

 

それぞれが役割を持ち、

連携しながら支えていく体制が重要になります。

そのためには、関係者をつなぎ、

調整する役割を担う人の存在も欠かせません。

 

家族がその役割を担う場合もあれば、

必要に応じて専門家の力を借りる選択もあります。

ただし、すべてを任せきりにするのではなく、

主体は常に家族であることが大切です。

 

将来きょうだいに支援をお願いする場合も、

「何を、どのように担ってもらうのか」

をあらかじめ整理しておくことが、

負担や不安を減らすことにつながります。

 

こうした準備を進めていくことで、

親であるご自身の人生も、

より穏やかで充実したものになっていくはずです。

 

わたしがこれからも取り組んでいきたいことは、

・地域の相談窓口として寄り添うこと

・関係機関をつなぎ、必要な支援が届く環境を整えること

・相続対策として、障がいを持つ子どもに何をどのように残し、
管理していくかを一緒に考えること

 

親亡きあとの問題は、

ひとりで抱えるにはあまりにも大きなテーマです。

けれども、適切な支援とチームづくりによって、

道筋はきっと見えてきます。

 

これからの準備を考えるうえで、

少しでもお役に立てたなら幸いです。

 

 

 

●グループホーム入所後も「家族とのつながり」は欠かせない

 

障がいのあるお子さんがグループホームで生活している場合でも、

スタッフが相続財産の配分に関与することはありません。

ただし、ひとつだけかならずお願いしていることがあります。

それは、親御さんが亡くなったあとに、

入居者に何か起こった際の「連絡先」を事前に決めておくことです。

 

たとえば、体調不良で入院が必要になった場合、

スタッフの判断だけで入院手続きを進めることはできません。

親族の方に状況を確認していただいたうえで、

ようやく入院の手続きに進む形になります。

 

親御さんが亡くなったあとは、

身元保証人の役割が、きょうだいや後見人へと移っていきます。

「グループホームに預けたから、すべて安心」

という状態ではないことを、

家族や関係者にも共有しておくことが大切です。

 

●まずは家族の状況を整理し、「必要な備え」を見きわめる

 

障がいのあるお子さんの場合、

状態によっては意思決定が難しかったり、

受け取った財産を活用できなかったりするケースがあります。

そのため、「成年後見制度」をどう活かすかを

検討することも重要なポイントになります。

 

成年後見を考える際には、

信頼できる弁護士・司法書士・行政書士を早めに探しておくと安心です。

 

成年後見には次の２つのタイプがあります。

 

・法定後見人（家庭裁判所が選任）

 

メリット：後見人が病気になっても、次の担当者が選ばれるため継続性がある

デメリット：財産管理が中心となるため、
不動産売却などの判断が難しくなることがある
希望する人物が後見人にならない場合もある

 

・任意後見人（本人が信頼できる人と契約）

 

メリット：後見人や契約内容を自由に決められる

デメリット：費用が高め／後見人が認知症や死亡などで
継続できなくなる可能性がある

 

どちらの場合も、手続きに時間を要するため、

早い段階で動いておくとスムーズです。

 

家族ひとりひとりの状況や関係性、

子どもの状態を把握できると、

「どの制度を使うべきか」「誰に相談すればよいか」

が見えやすくなります。

そこから、地域の福祉窓口や相続・不動産の専門家、

弁護士・司法書士などの力を借りながら進めていくことで、

将来への備えを安心して整えられるはずです。

 

ひとりで抱え込まず、家族と話し合いながら準備を進めていきましょう。

 

 

 

●遺言書を準備して確実に想いを届ける

 

親が亡くなったあと、

障がいのある子が確実に財産を受け取れるようにしておくには、

遺言書の準備が大きな助けになります。

遺言書と聞くと、

どの財産を誰に渡すのかという「資産の配分」を示すもの、

というイメージが強いかもしれません。

ただ、それ以外にも

「金融商品に関する指示」を残せるという重要な役割があります。

 

たとえば、

「わたしが亡くなったあとは、この契約を発動してください」

という形で、保険や金融商品に関する指示を書き残しておくと、

障がいのある子が確実に財産を受け取りやすくなります。

 

また、親御さんのなかには、複数のきょうだいがいる場合に、

障がいのある子へより多くの財産を残したいと考えることもあるでしょう。

しかし、遺言の内容は、

残される家族にとって非常にデリケートな問題です。

とくに、相続で意見がぶつかりやすいポイントが

「資産の配分」であることは、よく知られています。

 

だからこそ、ほかのきょうだいが不公平に感じたり、

不安を抱いたりしないよう、

「なぜこの分け方にしたのか」

「どんな想いが背景にあるのか」

といった気持ちを、遺言書の最後に書ける

「付言事項」として残しておくと、

家族が納得しやすくなります。

 

そして何より、あなたが元気なうちに、

・どのように相続したいのか

・どんな遺言書を残すのか

・障がいのある子を誰が中心となって支えていくのか

こうしたことを家族で話し合う機会を持っておくと、

その後の安心につながります。

 

 

 

●一度に渡さない工夫が、安心につながる

 

「子どもに残す財産は、自宅と現金」というご家庭は少なくありません。

でも、手元にある資産を増やしておくことも大切です。

たとえば、ｉＤｅＣｏや積立型の新ＮＩＳＡなどを活用すれば、

将来に備えた資産づくりができます。

 

ただし、金融商品にはリスクが伴うため、

信頼できる専門家のアドバイスを受けながら進めたいところです。

また、生命保険を上手に使うことで、

より安心できる備えにもつながります。

 

お子さんが自分で十分な収入を得ることが難しい場合には、

できる限り多くの資産を残してあげたいものです。

 

とはいえ、一度に大きな金額を渡すと、

すぐに使ってしまうタイプの人もいます。

 

そういった人には「渡し方」に工夫を加えることで、

長く安心できるしくみをつくれます。

 

●不動産や信託を活用して、計画的に支える

 

たとえば、不動産を活用して毎月の家賃収入を得る方法があります。

投資用マンションを所有し、安定した収入を確保するのも一案です。

 

新たに物件を購入しなくても、

実家を貸して家賃収入を得る方法もあります。

 

お子さんがグループホームなどに入居する場合にも、

実現しやすい形です。

 

もうひとつの選択肢が、信託銀行の「特定贈与信託」です。

これは障がいのあるお子さんに対して、

非課税で最大６０００万円まで生前贈与できる制度です。

 

手数料はかかりますが、

信託銀行が親亡きあとも定期的にお金を渡してくれるため、

使いすぎを防ぐことができます。

 

同じく信託銀行には

「財産承継信託」や「生命保険信託」といったものもあります。

 

前者は遺言書に信託の開始を記しておくことで、

亡くなったあとに信託が始まり、子どもに分割して資金が渡る形。

 

後者は生命保険に加入する際に信託契約を結び、

保険金を信託銀行が受け取って分割で支給する方法です。

 

一方で、銀行を介さず家族間で信託を組む

「家族信託」や「福祉型信託」という方法もあります。

 

たとえば、親が障がいのある子のきょうだいと契約を結び、

そのきょうだいを通じて資金を管理・分配していくものです。

 

それぞれに利点と注意点があるため、

専門家と相談しながら自分たちに合った形を選ぶと安心ですね。

 

●「親亡きあと」も安心して暮らせるようにする

 

親が亡くなったあとの暮らしを支えるためには、

相続だけでなく、福祉・お金・不動産の視点も欠かせません。

 

複数の専門家に相談しながら、

さまざまなケースを想定して備えておくことが大切です。

 

お金の「残し方」だけでなく、「つなぎ方」を工夫することが、

子どもの未来を守ることにつながります。

 

 

●相続財産を確実に子どもへ渡すために、いまできる準備を考える

 

「もし今日、親が急に亡くなったら…」

と考えたことはありますか？

 

相続について何も手をつけないまま親が亡くなってしまうと、

せっかく不動産や株式、証券などを遺していても、

残された子どもが受け取れずに困ってしまうことがあります。

とくに、障がいのある子が相続する場合、

その負担はより大きくなりがちです。

理由はシンプルで、相続に必要な情報も知識もなければ、

手続き自体が進められないからです。

その結果、財産を受け取れないままになったり、

相続税の申告や納税ができずに

トラブルに発展したりする可能性も考えられます。

 

こうした事態を避けるには、

早めに親の終活に着手することが欠かせません。

「まだ元気だから大丈夫」と先延ばしにせず、

不動産・株式・証券などの整理を進め、

ほかの相続人にも状況を共有しておきましょう。

 

子どもにきちんと財産を引き継ぐには、

事前の準備がとても重要です。

早く取りかかるほど、選べる方法も増えます。

もし親御さんがなかなか動けないようであれば、

きょうだいや親戚がサポートし、

必要な問い合わせや手続きを進めてあげると安心です。

親御さんが元気で判断力がしっかりしているうちに整えておくことで、

亡くなったあとの周囲の負担を大幅に減らすことにつながります。

 

また、どの程度の財産を子どもに残せるのかを

事前に試算しておくことも大切です。

そのうえで、親亡きあとの生活を具体的に考えていきましょう。

グループホームで暮らすのか、

年齢によっては介護施設を検討するのか、

それとも小さな家を借りてひとり暮らしをしてもらうのか。

 

これは、本人の障がいの状態や家庭の事情によって、

最適な選択は変わります。

相続財産の受け渡しを含めて、

あらかじめ方向性を決めておくことで、

親御さんにも本人にも、そして周囲にも大きな安心が生まれるのです。

 

 

 

●家族が困らないために、３つの相続対策を整えておく

 

障がいを持つ子どもの備えのなかでも、

とくに「親亡きあと」の相続や財産のことまで、

具体的に考えていない親御さんは多いのではないでしょうか。

 

「うちはお金持ちではないから、相続の準備なんて必要ない」

と感じているのかもしれません。

 

実際、わたしのもとへ相談に来られる方のなかには、

「うちには相続税がかかるほどの財産なんてありませんし…」

と話される方が多くいらっしゃいます。

 

おそらく、相続対策＝節税対策という

イメージをお持ちなのでしょう。

 

でも、相続対策には節税だけでなく、

家族を守るための大切な目的があるのです。

 

相続の備えは、主に次の３つに分けて考えます。

・分割対策 … 家族が財産の分け方で揉めないように、遺言書を準備しておくこと

・納税資金の確保 … 金融資産の取り崩しや不動産の売却などで、
相続税を支払える資金を用意しておくこと

・節税対策 … 相続人を増やす、相続財産を減らす、
財産評価を下げるなどして、相続税の負担を軽くすること

 

 

この３つのうち、まず優先したいのは

「家族が争わないための分割対策」です。

 

そのうえで、納税資金の確保や節税対策を

進めていくことをおすすめします。

 

もし遺言書がない場合、銀行口座の名義変更や預金の分配、

実家の所有権移転を行うには、相続人全員で話し合い、

遺産分割協議書を作成することが重要です。

 

相続人が障がいのあるお子さんだけであれば、

分割を巡って争う心配はないかもしれません。

 

たとえ揉めなくても、銀行口座や不動産の名義変更には

多くの書類と時間が必要になります。

 

親が亡くなったあと、

障がいのあるお子さんが複雑な手続きに困らないよう、

できるだけ早い段階で準備を始めておくことが大切です。

 

そういった小さな一歩が、将来の安心につながります。