コラム

●活用できる公的制度を把握する

 

「親が亡くなったあとの生活を、

子どもはどうやって守っていけるのだろう…？」

障害を持つお子さんのいるご家庭のなかで、

こういった不安を抱えている人は少なくありません。

親が元気なうちに活用できる公的制度を知って対策することで、

その後の安心が大きく変わります。

 

親が亡くなったあと、

子どもがどのように収入を得ていくかは大きな課題です。

まずは、障害年金や生活保護などの制度を利用できるかどうか、

自治体の窓口で受けられる支援内容や手続き方法を確認してみましょう。

 

また、収入面だけでなく、

自治体によっては支出を減らせる公的なサポートを

受けられる場合もあります。

こうした制度を調べておくことが大切です。

 

各種の申請は、親御さんが元気なうちに済ませておく必要があります。

親御さんが亡くなったあとに、残された子どもが

「もう親はいないのだから、生活保護を申請しよう」

とすぐに動き出す可能性は低いからです。

だからこそ、親御さんが健在のうちに

しっかりと準備しておいてください。

 

また、親の扶養に入っていると、

生活保護を受けられない場合があります。

そのため、生活保護を申請する際には、

親と別の住所に移して「世帯分離」をする必要があり、

そのうえで本人に収入がないことを

証明しなければならないケースもあります。

 

親にある程度の資産がある場合は、

すぐに申請しなくても問題ないかもしれません。

でも、「親が亡くなったあとも安心して暮らせるか」と考えると、

不安が残るでしょう。

そのため、生活保護を受けやすいように、

グループホームに入居して住所を変更しておくことが

有効なケースもあります。

 

親自身が年金生活で収入が多くない場合でも、

公的な制度を利用して

収入を確保できる方法があることを知っておくと安心です。

 

●専門家と連携して子どもの収入を確保しよう

 

障がいのある子どものために財産を残すには、

どのような金融商品や収入のしくみを

活用できるかを検討することも大切です。

 

たとえば、親がまだ若い場合は、

積立を始めたり生命保険に加入したりする方法があります。

さらに、不動産投資によって

安定した収入を得られるしくみをつくることも、

有効な選択肢のひとつです。

 

ただ、不動産投資については、

年月が経つにつれて修繕やリフォームが必要になるため、

その際には専門家へ相談することをおすすめします。

 

いずれにしても、親が亡くなったあとも

お子さんが安定した収入を得られるよう、

しっかりと計画を立てて準備しておくことが欠かせません。

経済的な基盤を残してあげることで、

障がいのあるお子さん本人だけでなく、

きょうだいや周囲の人の負担も大きく軽減できるのです。

 

わたし自身、グループホームに関する相談だけでなく、

不動産や相続に関するご相談も承っています。

専門家の力も取り入れながら、

お子さんが将来安心して暮らせる

経済的なしくみを整えていきましょう。

 

 

●「親亡きあと」のことを考えていますか？

 

障害のあるお子さんがいるご家庭では、

いずれ親御さんが亡くなったあとの対策をとっておくことが不可欠です。

そのときに備えて、どのようなことをする必要があるのでしょうか。

 

ここからは、「親亡きあと」の基本的な考え方についてお伝えします。

ぜひ一緒に考えていきましょう。

 

●生活力をつける訓練をしよう

 

規則正しい生活は、一般の人にとっても容易ではありません。

ましてや、ご自宅で親御さんのサポートを受けて生活している

障がいのあるお子さんにとっては、なおさら難しく感じるはずです。

そのため、生活リズムが乱れないよう、誰かがサポートする必要があります。

生活が不規則だと、社会への適応が困難になるからです。

 

「寝たいときに寝て、起きたいときに起きる」、

家事のほとんどを親が担う…このような生活は、

お子さんの将来にとって決してプラスにはなりません。

 

そのため、毎朝決まった時間に起床し、

３食きちんと食事をとり、外出したり、入浴、洗濯、掃除を行い、

決まった時間に就寝するなど、

規則正しい生活習慣を身につけるようサポートすることが大切です。

 

こうした規則正しい生活習慣は、

デイサービスの利用や将来の就労といった

次のステップへの重要な基盤となります。

 

お子さんの自立を目指し、

心を鬼にして指導する方法もありますが、

家族だからこそ難しいと感じる人も少なくありません。

そのような場合、グループホームの利用も有効な選択肢です。

わたしも運営している障がい者向けグループホームは、

簡単に言うと、障がいのある人が共同で生活する

シェアハウスや寮のようなところです。

 

自立支援を目的としており、

高齢者施設のような介護サービスは提供していません。

個々の障がいの特性を考慮し、

どうしてもできないことへの支援を行うとともに、

自立に向けたスキルアップを長期的にサポートする場所です。

 

●サポートは就労支援も視野に入れて行う

 

理想的には、一般企業の障がい者枠などを利用して就職し、

自立することが望ましいです。

ただ、現状では企業側の理解不足により、

障がい者枠で就職できる人はごく一部に限られています。

 

一般企業への就職以外にも、

障がい者の方々のためのさまざまな就労支援があります。

・福祉サービス

就労継続支援Ａ型（雇用契約あり）

就労継続支援Ｂ型（雇用契約なし、単純作業などが中心）

・就労移行支援（一般企業就労に向けての就労支援）

・就労定着支援（障がい者の方が働ける環境の提供）

 

具体的には、福祉サービス関連の仕事や、

就労継続支援A型（雇用契約あり）、

就労継続支援B型（雇用契約なし、比較的単純な作業が多い）、

就労移行支援（一般企業就労を目指した支援）、

就労定着支援（障がい者の方が働きやすい環境づくり）などがあります。

 

就労継続支援Ａ型は、最低賃金が保証されており、

月15万円程度の収入を得ることも可能です。

社会との関わりが多いほうを希望する人には、Ａ型が適しています。

 

就労継続支援Ｂ型の場合、

月収が10万円を超えることはほとんどありません。

そのため、生活費を十分に確保できないケースも多く、

障がいの状態や作業内容によって収入は大きく変動します。

生活費を確保するためには、

障害年金や生活保護制度の活用も検討する必要があるでしょう。

 

現実的には、親御さんからの

経済的な支援に頼るケースが多くなっていますが、

親御さんもいつか亡くなります。

そのため、親亡きあとの生活を保障するための対策を

検討することが不可欠です。

具体的には、お子さんへの財産承継方法なども含めて、

将来の生活設計を立てる必要があります。

 

計画を立て、適切な支援を選択することで、

お子さんの明るい未来を築き上げることができるのです。

●入院する場合は家族の同意が不可欠

 

障がい者グループホームにいる人のなかには、

病気を抱えている人もいます。

身体の病気も進行することもあり、

精神的な病は現状維持できればいいほうで、

完全に治ることは難しいのが現実です。

規則正しい生活を送っていても、

精神的な問題やほかの病気のために

入退院をくり返すことが少なくありません。

 

とくに、元々抱えている疾患については、

薬である程度コントロールする以外の方法がないのです。

統合失調症などは、幻聴や幻覚があらわれるものであり、

この症状を完全になくすことはできません。

これは難しい問題ですが、

そのような状況と上手に付き合っていくしかないのです。

 

入院が必要な場合には、

親御さんなどの保証人の同意が求められます。

これは、グループホームの職員だけではどうにもできません。

そのため、ご家族にはグループホームでの状況を

把握していただくことが重要です。

 

●状況に応じて病院に移る場合もある

 

障がいをお持ちの人には、さまざまな状況があります。

わたしがこれまで関わってきたなかでも、

身体やメンタルが不安定になり、暴言を吐いたり、

予測できない行動をとったりするたびに、

職員が対応している状況です。

 

入居者が精神的に不安定になって、

一時的に入院することもあります。

ある人は、外出したまま夜になっても戻らず、

深夜に道路でふらついていたところを警察に保護されたり、

幻覚や幻聴によって誰かに追われていると感じ、

精神的に落ち込み、入院に至りました。

 

もうひとりは、こちらの言葉に反応せず、

自分のルーティンをひたすら繰り返し、

部屋のなかを動き回ったり、

壁にぶつかったりしていました。

力がとても強かったため、

職員が止めるのは難しいと判断し、入院することに…。

このような出来事が日常的に起こるのが、

グループホームの現実なのです。

 

●家族とグループホームで連携をとる

 

障がいのある人は精神的にとても繊細であることが多く、

見知らぬ人との共同生活や生活環境の変化に対して、

不満や不安を抱くことが少なくありません。

親が亡くなったあとにグループホームを利用する予定であれば、

事前に訓練しておくことが重要です。

 

「これは、自分でやらなければいけないことなんだな」

「これからは、こうやって生きていかなくてはいけないんだな」

と理解することで、本人の生き方も変化していきます。

早い段階から自立のための訓練を始めることは、

子どもの人生においてとても大切なことなのです。

 

グループホームに入ったからといって、

すべての問題が解決するわけではありません。

共同生活に慣れるには時間と労力が必要であり、

家族の協力も必要です。

ご家族とグループホームで連携して、

一緒にサポートしていきましょう。

●サポートが必要な人の存在を認識してもらおう

親がいなくなったあとの生活をどのように守るべきか、

きちんと考えたことはありますか？

 

「親亡きあとの対策」を何もしていなかったために、

子どもが貧困状態に陥ってしまっているケースは少なくありません。

 

子どもが深刻な状況に直面した場合、

強制的に国からの支援が行われる入ることもあります。

 

でも、この支援を受けられるのは、

地域で「支援が必要な障がいを持つ人」の存在が認識されていることが前提です。

 

昨今では、隣の家にどんな人が住んでいるのか

わからないことも珍しくありません。

 

まわりの人や国から声をかけてもらえる可能性が低いと、

最悪のケースでは孤独死に至ることもあり得ます。

 

そうした事態を避けるためにも、

家庭内で問題を抱え込まず、事前に役所に相談して、

「あの家には障がいを持った人がいる」

と存在を知ってもらうようにしましょう。

 

 

精神障がい、知的障がい、発達障がいに関する相談を地域で行う際には、

障害者基幹支援センターなどに訪れることで、

無料で相談を受けることが可能です。

 

・基幹支援センター

・指定相談支援事業所

・発達障害者支援センター

・児童発達支援センター

・自治体の障害福祉課など

 

まずは、地域に子どもの存在を認識してもらうところから始めましょう。

⚫︎「親亡きあと」に備えて社会との関わりを持つ

 

親と一緒に暮らす障がいを持つ子どもにとって、

親亡きあとへの備えがどれほど重要なのか、

考えたことはありますか？

 

多くの障がいを持つ成人している人は、

十分な教育を受ける機会がなく、

社会に出ることもないまま世間から孤立し、

「ただ生きている」と感じる状態になりがちです。

 

外に出ることを避ける傾向が強いため、

日常の生活は家とスーパーの行き来に限られ、

なかなか新しい世界に踏み出せず、

とても狭い世界で生活しています。

 

また、他人との関わりを持たず、

孤独感を抱えて生きる人も多くいる状況です。

 

発達障がいのある子どもと親が一緒に暮らしていると、

その関係性のなかで世界が完結し、

外部との関わりを持たなくても事足りてしまいます。

 

いつか親がいなくなることを考えず、

将来に対する不安があっても見ないようにしているのです。

これは、もっとも怖い状態と言えます。

 

障がいを持つ人には変化を恐れる特徴もあるため、

新しい行動を始めるのに数年かかるケースも少なくありません。

 

たとえば、お子さんを就労訓練へ行かせるまでに、

３年ほどかかることもあれば、

ゴミ屋敷状態の家を片づけ始めるのに８年かかるケースもあります。

 

親が亡くなったあと、お金や証券、不動産のことなどが放置され、

気がつけば10年以上経過していたということもあるのです。

 

これが、障がいを抱えているお子さんを持つご家庭で、

よく見られる実情と言えます。

 

こうした状況を防ぐために、

社会との関わりをつくっていくことも、

「親亡きあと」に備える重要な対策なのです。

 

⚫︎グループホームで自立を目指そう

 

国が提供する障がい福祉サービスのひとつに、

障がい者向けグループホームがあります。

 

障がいを持つ人のなかには、長期間家に引きこもり、

掃除や洗濯、料理など、すべて親に任せているケースも多く見られます。

 

こうした人たちは、親の遺産が十分でない場合、

どのように生活していくのか、

どうお金のやりくりをしていくのかという問題にかならず直面します。

 

この問題は、障害年金や生活保護でお金を受け取ったとしても、

解決できるものではありません。

 

将来のことを現実的に考えると、

親が元気なうちにグループホームに移ることで、

社会的な孤立を防ぎ、

生活面での自立を目指すことは効果的な選択です。

 

「グループホームに入りたくない」と思う人もいるかもしれませんが、

親が亡くなったあとに頼る場所がなければ、

貯金を切り崩すことしかできず、行き詰まってしまいます。

 

必要なサポートや手当を確実に受け取るために、

事前に地域の相談窓口に問い合わせておくことが欠かせません。

 

グループホームの利用を検討する際は、

まず、お住まいの市区町村の障がい者福祉の担当窓口に

問い合わせをすることをおすすめします。

●事前の対策で防げる問題がある

 

「障がい」という言葉を聞いたとき、

どのようなイメージが思い浮かびますか？

障がいにはさまざまなケースがあり、

主に身体的な障がいと精神的な障がい、

知的障がいの３つに分類されます。

 

わたしが運営している障がい者グループホームは、

パラリンピックに出場するような身体的な障がいを持つ方々ではなく、

精神的や知的な障がいを抱える方を対象とした施設です。

障がい者グループホームについては、拙著

『はじめての障がい者グループホーム』（Ｋｉｎｄｌｅ出版）

をご覧いただけると幸いです。

 

障がいを持つ子どもの親が、

将来的に直面する可能性のある問題は多岐にわたります。

たとえば、親の収入が途絶えたあとの生活費の確保といった経済的な問題、

きょうだいがいない場合に家族からの支援が期待できず、

社会的に孤立してしまう状況、

日常生活をサポートする人を確保することなど、

考えればキリがありません。

 

対策を先延ばしにしたことで、

問題が深刻化してしまうケースが現在でも少なくないのです。

貧困や社会的な孤立、生活上の深刻な問題なども、

事前に対策を講じることで、防ぐことができます。

困難な問題ほど、親御さんがひとりで抱え込まないことが重要です。

ご家庭に必要なサポートを確認し、

まずは最初の一歩を踏み出してみませんか。

 

●対策が不足してきょうだいに負担がかかるケースも多い

 

先日、ある人から「障がいのあるきょうだいの面倒を、

急に任されて困っている」とのご相談を受けました。

その人のケースでは、親は70歳を超えていて、

障がいのあるきょうだいは40代後半。

親と同居しているそのきょうだいは、毎日ほぼ同じ生活を送り、

日中は寝て過ごし、ほとんど外出しないため、

お互いに親離れ、子離れがうまくできない状態なのだそうです。

 

相談者によると、親から突然「これからは頼むよ」と言われ、

夫婦で毎日世話に追われる状況になっているといいます。

そして、

「自分たちも仕事があるため、どうしたらいいか困っている…」

と相談に来られました。

 

このように、40代の子どもが自宅に引きこもりがちで、

その生活を支える70代の親が、経済的にも精神的にも

限界に達しているケースが増えています。

 

障がいのある子どもを持つ家庭では、

親が支えられなくなったことで、

突然きょうだいがその役割を担うことが多く見受けられます。

一定の年齢を超えてから生活習慣を改善することは難しいので、

面倒を見る家族の負担はとても大きなものです。

 

また、障がい者向けのグループホームに入ろうとしても、

年月が経って年齢制限を超えてしまい、

入所できなくなってしまうケースも多く見られます。

その場合は、高齢者施設への入所が必要になることがありますが、

手厚いサービスを提供する施設は

障がいを持たない人からの希望も多いので、

入所が難しいこともあるのです。

 

●自立をうながすことも必要になる

 

親が亡くなったあと、

障がいのある子どもが自立をするためには、

たとえ子どもがかわいい存在であっても、

ときにはまわりが厳しく接することも必要です。

子どもの将来を考えるとき、

愛情を持って突き放すことも大切なのではないでしょうか。

 

もっとも避けたい状態は共依存です。

これは、子どもが親に甘え、

親が子どもの世話をすることで、

愛情という名の自己満足や支配に陥ってしまう状況です。

ですから、親が子離れできるかどうかが、

子どもの自立においてとても重要な要素となります。

 

障がいを持つ人のケアは、ゆっくりと進むプロセスです。

３歩進んで２歩下がりながら、

時間をかけて朝起きられるようにサポートすることも

めずらしくありません。

一時的に後退することもありますが、

努力を続けることで、

長期的に見ると少しずつ前進していることが実感できます。

 

長年同じ方法を続けてきた人にとって、

その状態を変えるのはなかなか難しいかもしれません。

でも、子どもの年齢によって適用できる対策は、大きく変わります。

親も子どももできるだけ早い段階で、

自立に向けて意識を変えていきましょう。

●安心して未来を迎えるには、現状を知ることがカギになる

 

将来を見据えた計画に向けて備えるには、現状を知ることが大切です。

 

まずは、自分の現状を把握するために、

『「障がいのある子を持つ親」のチェックリスト』をご紹介します。

 

ここでは簡単に、生活力、地域・社会との関わり、経済力、家族、

専門家からの支援など５つの項目からチェックしてみてください。

 

詳細は、またあらためて解説します。

ぜひ、現在の状況と照らし合わせながら読んでみてくださいね。

 

【生活力】

□朝、自力で起きられない

□自力で着替えができない

□食事を自分で用意できない（惣菜の購入も含む）

□金銭管理ができない（あるだけ使ってしまう、ギャンブルをしてしまうなど）

□決まった時間に自分で薬を飲めない

□掃除、洗濯ができない

□歯磨き、洗面、入浴、身だしなみを整えられない

□ひとりで目的地へ行って用事を済ませられない

□（仕事がある場合）勤務先へ定時に出社できない

□自宅でもひとりでは過ごせない（大声を出したり、突然いなくなったりする）

 

【地域・社会との関わり】

□近所の人と挨拶ができない

□家族以外とコミュニケーションがとれない

□公共料金を払えない

□銀行や役所の手続きをひとりでできない

□日常的に通う通所先などがない

□勤務先、就労先がない

 

【経済力】

□親から生活費の支援を受けている

□子どもの労働収入が10万円以下である

□障害年金もしくは生活保護を受けていない

□親の資産が５０００万円以下である

□親に持ち家がない

 

【家族からの支援】

□親が60歳を超えている

□障がいを持つ子にきょうだいがいない

□（きょうだいがいる場合）きょうだいが近隣に住んでいない

□（きょうだいがいる場合）きょうだいに養わなければならない家族がいる

□残されるきょうだいに、障がいがある子どもの将来の話ができていない

 

【専門家からの支援】

□財産分けを決めていない、もしくは遺言書を書いていない

□親に不動産収入などの不労所得がない

□親が生命保険に加入していない

□障がいのある子どもの財産管理について、対策をとっていない

□障がい者向けサービス（グループホームなど）を受けていない

□ひとり暮らしが難しい子どもがいる

□相談する専門家がいない

□将来自宅をどうするか決まっていない

 

いかがでしたか？

こうしたチェックリストを通じて、

福祉と相続の両方の観点から、

残されたお子さんが困ることのないように

対策と計画を考えていきましょう。

●障がいを持つ子どもの未来を考える親の不安は大きい

 

日頃から、障がいを持つお子さんの親御さんや、

きょうだいの方とお会いしていると、

次のような不安な想いを耳にすることが多々あります。

 

「人生の後半に差しかかり、このまま子どもを残していくのがとても心配」

「自分がいなくなったあと、子どもがひとりで生活していけるのか？」

「将来、障がいのある子のお金や健康の面倒は、誰が見てくれるのか？」

「ほかのきょうだいには、できるだけ負担をかけたくない」

 

わたしは約10年間、相続・不動産コンサルタントとして活動する一方で、

戸建て住宅を活用した障がい者のためのグループホームを４棟運営しています。

入居者の多くは、知的障がいや精神障がいを持つ成人の方々です。

 

親が年齢を重ねて不安を抱えるご家庭のなかには、

すでにグループホームなどを活用して、

将来に備えて準備をされている方もいます。

それでも、

残された子どもの将来の生活費や健康管理のことなど、

心配事は尽きません。

 

でも、多くの場合、親御さんが外部には頼らず、

自宅でお子さんの面倒を見続けているのではないでしょうか。

親御さんが高齢になり、

体力的にも精神的にも負担が大きくなった結果、

はじめてグループホームに預けるケースも少なくないのです。

 

その際、障がいを持つお子さんは

40代後半から50代になっていることが多く、

それまで親が長年すべての世話をしてきたため、

グループホームなど親元を離れた生活に

多くの不自由を感じることもあります。

 

さらに、こういったご家庭では、

利用可能な福祉サービスを十分に活用してこなかったケースも多く、

共依存（子が親に甘え、親が子の世話をすることで愛情という名の

自己満足や支配の状態に陥ってしまうこと）

の関係に陥っていることが少なくありません。

 

「自分がいなくなったらどうしよう…」

と不安を抱えながらも、日々の生活に追われ、

準備に手をつけられないまま

時間が過ぎてしまう親御さんがほとんどです。

 

たとえ問題意識を持っていたとしても、

「何からどう手をつけていいのかわからない…」

という声も多く聞きます。

 

●親が元気なうちにできる福祉と相続の選択肢を知る

 

今年の４月に、わたしは６冊目の書籍

『障がいを持つ子の親が70歳までに準備するべき相続対策』（Kindle版）

を出版しました。

障がいを持つお子さんが将来にわたってしあわせに暮らせる環境を、

できるだけ早い段階から整えてもらいたい、

親御さんが安心して過ごせる第一歩を

踏み出すきっかけにしていただきたい、

という想いで執筆した本です。

 

今回の書籍では、細かい手続きの解説はしていません。

その前に、まずご自身の現状を把握し、

どのような選択肢があるのかを知ることが重要だと考えています。

現状を知ったうえで、

障がいを持つお子さんが周囲の支援を受けながら、

しあわせに生活できるための環境を整えるきっかけになれば幸いです。

 

どうかひとりで悩まず、抱え込まないでください。

自治体や病院、福祉施設などと連携しながら、

少しずつサポート体制を築いていくことが大切なのです。

 

親が亡くなったあとのことを考える際には、

次の２つの観点が欠かせません。

・福祉サービスを活用しながら、本人が自立して生活できる環境を整えること

・お子さんのために何をどのように遺していくのか、相続の視点を考慮すること

 

それぞれの家庭の状況によって、適切な対策は異なります。

 

わたしが、障がい者グループホームを運営するなかで感じるのは、

どのケースもひとりとして同じではないということ。

そして、一般の人と比べると時間はかかるかもしれませんが、

どんな人でも成長できるということです。

早い段階から準備をすることで、お子さんの選択肢が増え、

親御さん自身も「子どものため」だけでなく、

親御さんやきょうだいの方々の人生を、

より充実させることができます。

 

大切なのは、「亡くなったあとのこと」ではなく、

「元気なうちに準備を始めること」です。

福祉と相続、この２つの視点から、

親亡きあとを見据えた準備を進めていきましょう。

●障がい者グループホームを知ってほしい

 

障がい者グループホームに関する書籍を読んだことはありますか？

２０２３年に、わたしは

『はじめての障がい者グループホーム〜障がいのある子の自立を願う親御さんへ〜』

という書籍をKindleから出版いたしました。

 

障がい者グループホームに関する書籍を書こうと思ったのは、

グループホームという存在を知っていただきたい想いがありました。

それだけでなく、障がいを持つ子のおとうさん・おかあさんに、

一筋の光明をご提供できれば…という想いがあったからです。

 

そして、じつはそれ以外にも、書籍を出そうと思った理由があります。

グループホームのご近所にお住まいの方々に、

もっとグループホームのことを知っていただきたかったのです。

 

「グループホームをつくられるのは、嫌だ」

こういった声があがることがあると耳にします。

幸いにも、わたしの施設についてはそんなことはありませんでしたが、

なかには、グループホームをつくることに対して、

クレームを言ってくる人もいるそうです。

 

もしかすると、クレームを言ってくる方々は、

「怖い」という気持ちを抱いているのかもしれません。

グループホームが怖く感じるのは、

「知らないから」ではないでしょうか。

障がいを持った人たちも、

根っこのところはわたしたちとほとんど変わりがありません。

ただ、特徴が顕著に出ているにすぎないのです。

 

精神的な障がいを持っている人たちが、

もっと生きやすい世の中になるために、

何よりも大切なのは、まず「知っていただくこと」ことです。

 

●親御さんも明るい未来を描く

 

地域には、障がいを持つ子どものご家族のコミュニティもありますが、

障がいを持つ大人の親御さんのコミュニティはまだ少ない状況です。

同じような境遇にいる人とも、

連携がとれていないのではないでしょうか。

これからさらに、わたしが尽力していきたいのは、

障がいを持つ大人の親御さんのコミュニティをつくっていくことです。

 

そのためにも、いま運営しているグループホームを基盤としつつ、

さまざまなグループホームや障がい者支援機関、

コミュニティと連携を取りながら、

「うちへ相談に来ていただければ、必要なところへつなぎます」

という「ハブ」になっていきたいと考えています。

これは、わたしが抱いている将来に向けた想いです。

 

たとえば、

喫茶店でのお茶会などを定期的に行えるような「場」をつくっていけたら、

気軽に参加していただくことができます。

そして、その場を拠点に、

さまざまなグループホームやコミュニティをサポートしていきたいのです。

 

こうした場を通じて、

親子ともども新たな人生の可能性が広がっていけば、

これに勝る喜びはありません。

障がいを持ったお子さんの人生と同様、

親御さんご自身の人生についても選択肢が増え、

明るい未来を描けるようになってもらいたいと考えています。

 

また、現在も事業を継続し、新しい挑戦ができるのは、

世話人・生活支援員・夜間支援員として働いてくれているスタッフや、

地域の障がい者支援機関の方々、

そして信頼して大切なお子様を預けていただいた

ご家族の皆様のおかげです。

心から感謝しています。

 

障がいを持つお子さんたちの親御さん、

グループホームを営む皆さん、障がい者支援機関の皆さん。

ぜひ連携して、よりよい未来をつくっていきましょう。

 

書籍やコラムをきっかけに、

精神障がいを持った人たちや、

グループホームへの理解が進むことを心から願っています。

 

●個々に合わせて、話し合いや連絡ノートで意識統一をする

 

グループホームのスタッフ間では、

入居者が安心して過ごすためにも、

意識を統一することを大切にしています。

 

入居者は、

スタッフの人となりをとてもよく見ているということを、

これまでもお伝えしてきました。

 

ですから、たとえば

「このような場面では、絶対にこちらが引いてはいけない」

といった意識の統一は、とても重要だととらえています。

なぜなら、スタッフによって対応が異なると、

入居者本人が混乱してしまうからです。

 

無意識かもしれませんが、

多くの入居者は「いかに自分のやりたい方向へ持っていくか」を、

とてもよく考えています。

 

そのため、できる限りスタッフ間で、

入居者ごとに立てた目標や対応法を統一できるようにしているのです。

 

とは言え、すべてのスタッフが同じタイミングで現場に揃うことはないので、

・話し合いの時間を持つ

・連絡ノートなどで入居者ごとの支援方法を共有する

といった取り組みを大切にしています。

 

●常に理念と方針書を掲げ、柔軟にアップデートしていく

 

わたしが管理者として運営するグループホーム

「ネクストハピネス」の最大の特徴は、

一人ひとりのペースを大事にするところです。

 

入居者は、個々に異なる症状や特性を持っているため、

全員がこうすればいい、こうしなければいけないと、

同じ方法や規則が適用されるわけではありません。

 

それぞれの状況に応じて、

「いまは、ここをがんばりましょう」

「ここについては、もう少し様子を見ましょう」

「これはお手伝いしますね」

というように、できるだけ一人ひとりに合わせていくことを

大前提として大切にしています。

 

そのうえで、入居者が自分でできることを増やす、

「自立」という大きな目的に向かって、取り組んでいるのです。

 

何でもやってあげればいい、というわけではない…。

それが、わたしたちネクストハピネスの大きな特徴ではないかと考えています。

 

実際、ネクストハピネスは、

相談支援専門員の人たちから高い評価をいただき、

グループホームをお探しの入居者をご紹介していただけることが増えている現状です。

 

わたしたちは、入居者がひとりで行っても理解が難しい、

役所の手続きや主治医の先生のところへの通院などの場所に、

同行するといったサポートを手厚く行なっています。

 

多くの方から評価していただけている理由に、

こうしたサポートに対して、

とても安心感を持っていただけていることを伺いました。

 

こうした感想を寄せていただけることは、

わたしたちスタッフの大きな励みにもなっています。

 

下記に掲載しているのは、

ネクストハピネスの理念と方針書の内容です。

これは、決して完成形ではありません。

試行錯誤のうえ、アップデートしていくものです。

 

今後も何が大切なのかその都度考え、柔軟に対応するよう、

スタッフで意識を合わせて取り組んでいきます。