コラム

●才能よりも、「自立できる環境」を整える

 

「発達障がいのある子どもには、特別な才能を持っている」

こういった話を耳にしたことはありませんか？

 

その才能を伸ばせば、将来は明るい…、

そんな期待を語る人も少なくありません。

 

ただし、このような話には注意が必要です。

なぜなら、すべての子どもが

特別な才能を持っているわけではないからです。

テレビやメディアでは、

絵や音楽などで才能を発揮している人が紹介されますが、

それはごく一部にすぎません。

 

おそらく多くの親御さんが望んでいるのは、

わが子が有名になることよりも、

自分の人生を安心して歩んでいけることではないでしょうか。

実際、障がいがあっても真面目に、

コツコツと努力を続けられる人は、

時間がかかっても質の高い仕事をする傾向があります。

 

大切なのは、「才能を期待すること」よりも、

「可能性を見つけられる環境を整えること」です。

 

親がそばにいなくなっても、お子さんの人生は続きます。

自分の力で歩んでいけるように、

少しずつ自立に向けた準備を進めておきたいものです。

お子さんが好きなことを見つけられれば、

それが将来の仕事のきっかけにもなります。

 

人は年齢を重ねると、

新しいことを始めるのが億劫になることもありますよね。

だからこそ、早い時期から

「自分で選び、自分で進む」ための環境を整えておくことが、

長い目で見て大きな支えになっていくのです。

 

●自分の人生も大切にしながら、まわりの力を上手に借りる

 

障がいのあるお子さんを育てている親御さんのなかには、

将来に対して漠然とした不安を抱えながらも、

「どこに相談すればいいのかわからない」

「役所の窓口に行くのが気が重い」

と感じている方も少なくありません。

 

日々の生活に精一杯で、

じっくり考える時間を持てないこともあるでしょう。

あるいは、「自分がなんとかしなければ」と責任を抱え込み、

すべてをひとりで背負ってしまう人もいます。

 

でも、すべてを自分だけで解決する必要はありません。

頼れる場所があるなら、素直に頼ってみてください。

親の人生は、子どもの面倒を見ることだけで終わるものではないのです。

 

障がいのあるお子さんを支える親御さんは、

毎日本当によくがんばっていらっしゃいます。

そのうえで、きちんと対策を立てながら、

ご自身の夢や楽しみを叶えることも大切です。

たとえば、わたしの運営するグループホームに

お子さんを預けている親御さんの中には、

定年退職後に自分のお店を始めた方もいらっしゃいます。

 

40代のうちからエンディングノートを書き始めると、

「これからの人生をどう生きていこうか」

と前向きに考えられるようになるといいます。

早めにご自身とお子さんのロードマップを描き、

少しずつ準備を進めていくことで、

理想の生き方に近づけるはずです。

 

よりよい人生を築くためにも、

まわりの力を上手に借りながら、

ご自身の人生を大切にしていただきたいと願っています。

●家族が無理せず安心できる環境を整える

「この先もずっと、自分の力だけで支え続けられるだろうか…」

障がいのある人を支えるご家族の多くは、

ふと、こんな不安を抱いたことがあるのではないでしょうか。

実際に、年齢を重ねるにつれてさまざまな課題に直面します。

 

たとえば、24時間体制で介助や介護が必要な

重度の障がいがあるお子さんの場合、

親御さんが高齢になるほど体力・気力ともに衰え、

対応が難しくなっていきます。

 

きょうだいがいる場合でも、住まいの準備や生活リズム、

さらにはその配偶者や子どもとの関係性などが影響し、

同居して世話をすることが難しいケースも少なくありません。

 

また、たとえ近所に住んでいたとしても、

すぐに駆けつけられない状況は十分に起こり得ます。

 

介護と同じように、「家族だけでなんとかしよう」と考えると、

しばしば問題に発展します。

家族だからこそストレスが溜まりやすく、

無理を続ければ限界が訪れるのも自然なことです。

むしろ、第三者が関わることでうまくいくケースも多くあります。

だからこそ、外部のサポートを積極的に取り入れることを検討してみてください。

 

●専門家の力を借りて家族の負担を軽減する

 

親御さんが仕事をリタイアすると、

年金だけではお子さんの生活まで支えるのが難しくなります。

このような場合には、

お子さんが障害年金を受給するなどの対策が必要ですが、

その手続きを自分で行えない人も多くいます。

 

そうしたときに頼りになるのが、グループホームの存在です。

利用していれば、専門家にすぐ相談できる環境が整っているため、

とても心強い選択肢となります。

 

ただ、グループホームのサービス内容は

施設によって大きく異なります。

たとえば、普段からお子さんの様子を

24時間見守っている親御さんにとっては、

常駐スタッフが24時間体制で対応している施設が安心でしょう。

一方で、障がいの程度が比較的軽い方には、

日中はスタッフが常駐していない施設のほうが

落ち着いて暮らせる場合もあります。

 

もちろん、グループホームだけが選択肢ではありません。

大切なのは、親御さんが亡くなったあとも、

本人が常に専門家や信頼できる人の

サポートを受けられる環境を整えておくことです。

そのような体制を準備しておけば、

障がいを持つ本人だけでなく、

きょうだいや親戚にかかる負担も軽減でき、

家族全体に安心をもたらすことができます。

 

安心できるしくみを整えることで、

未来への不安は希望へと変わっていくでしょう。

 

●命を守るためにお金と薬を管理する

 

障がいを持つ人にとって、

生活のなかでとくに重要なのは「お金」と「薬」の管理です。

人によっては、金銭の管理をまったくできない場合もあります。

 

ある会社では、障がいを持ち、

生活保護を受けながら働いていた方が、

給料を受け取ったその日のうちに競馬などで全額を使い切ってしまった、

という例もあったそうです。

 

わたしが運営するグループホームでは、

こうした金銭トラブルを防ぐために、早めのサポートを心がけています。

 

実際に効果があった取り組みのひとつが、「お小遣い制」です。

 

たとえば、「1日1000円だけを手元に持つ」というルールを設けることで、

それ以上のお金は使わないしくみにしています。

 

手元にあるお金をすぐに使い切ってしまう習慣がある方でも、

この方法を取り入れると衝動的な出費が減り、

無駄遣いの改善につながっているのです。

 

意外と見落とされやすいのが「薬の管理」です。

「1日3回、食後にきちんと服用できる人」もいれば、

「指示通りに飲むのが難しい人」もいます。

 

自分で服薬を管理できない場合は、身近な人にお願いして、

服薬をサポートしてもらうことが大切です。

 

お金と薬の管理は、時に命に直結するほど重大な課題です。

 

本人だけで対応できないときには、

専門家の力を借りながらでも、

安心して暮らせるしくみや環境を整えることが

求められるのではないでしょうか。

 

●家庭で抱え込まず専門家に相談する

 

命に関わる可能性のあるお金の管理については、

地域の福祉課では対応できないことも多いため、

専門家に相談するのも有効な方法のひとつです。

 

ただし、当事者である親御さんの悩みが深ければ深いほど、

「そうは言っても、あなたはわたしとは違う」

「赤の他人のあなたに、何がわかるの？」

といった気持ちがわいてくることもあります。

 

長年の苦労を背負ってきた人にとって、

相談相手に疑いを持ってしまうのは

自然なことかもしれません。

 

でも、その「疑わしいから相談しない」という選択によって、

本来受けられるはずのケアや、

必要な対策の機会を逃してしまうのは、

大きな損失ではないでしょうか。

 

近年はまだ多くはありませんが、

専門分野ごとに特化したコンサルタントが存在し、

また知的障がい・精神障がい・発達障がいに

深い理解を持つ専門家も増えてきています。

 

わたし自身も

「グループホームを運営する相続・不動産の専門家」

として活動していますが、

入居される方たちと日々接している経験から、

幅広い視点でアドバイスをさせていただく機会が増えています。

 

最初の一歩を踏み出すのは不安かもしれません。

でも、将来のお子さんの安心のためにも、

まずは福祉サービスに関する相談から

始めてみることをおすすめします。

●利用できる福祉サービスを知っておこう

 

「自分がいなくなったあと、この子はきちんと暮らしていけるのだろうか…」

 

障害を持つ子を育てる親御さんであれば、

一度はこのような不安を抱いたことがあると思います。

 

障がいを持つお子さんを育てる親御さんにとって大きなテーマのひとつは、

自分が亡くなったあとも、安心して暮らせるように自立させることです。

その自立には、生活する力と経済的な基盤が欠かせません。

 

公的な支援を受けながら、

自分に合った仕事を見つけて収入を得られれば、

経済的な自立は十分に実現できます。

だからこそ、最初の一歩を踏み出すことが大切です。

 

「この子に働ける場所などあるのだろうか…」

と心配になるかもしれませんが、

本人に適した環境が見つかれば、意外と働けるものです。

 

仕事は社会とのつながりを得られる大切な場でもありますから、

まずは探してみる価値があります。

 

もし、すぐに働くのが難しい場合でも、

世の中との接点を持ち、

孤立を防ぐために福祉サービスを活用することもおすすめです。

 

たとえば、医療面では障がいを持つ人を対象にした、

訪問看護サービスがあります。

また、居宅介護や重度訪問介護といった、

施設に入所せずに利用できる障害福祉サービスも整っています。

 

利用を希望する場合は、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

 

こうしたサービスを積極的に取り入れることが、

親から自立するための大切な第一歩となっていくのです。

 

●まずは相談支援事業所に足を運んでみる

 

グループホームの利用や就労支援、

医療を含むさまざまな福祉サービスを受けるには、

事前に認定や手続きが必要です。

 

役所で所定の手続きを行い、認定を受けておかなければ、

サービスや補助を利用できない場合があるので注意しましょう。

 

国や自治体、地域から指定を受けた福祉サービス事業者が、

障がいを持つ人を総合的にサポートするしくみはすでに整っています。

でも、実際にはそのしくみを十分に活用できている人は多くありません。

 

というのも、国や自治体のほうから

「このサービスを利用してください」

と案内してくれることはほとんどなく、

自分から動いて相談や申請をしない限り、

利用に進めないのが現状だからです。

 

そこで、まずは自治体の障害福祉課や、

地域に設置されている相談支援事業所を訪ねてみてください。

相談支援事業所では、一人ひとりに相談支援員がつき、

必要に応じて個別の支援計画を作成してくれます。

 

そのうえで、具体的な手続きや利用できる福祉サービスについて

丁寧にサポートしてくれるのです。

 

地域とつながりながら歩んでいくことで、

親も子も安心できる未来を築いていくことができます。

ぜひ、地域のサービスを上手に活用していきましょう。

 

●助け合いが家族のすれ違いを生むこともある

 

「親がいなくなったあと、障がいのある子を誰が支えるのか…」

この問いは、多くの家族が直面する現実です。

 

障がいのある子どもを外部の支援に頼らずに育てようとすると、

家族だけで背負わざるを得ません。

親が健在で納得して支えているうちはまだしも、

親が亡くなったあとには、

障がいのあるきょうだいを支える責任が残された家族に

大きな負担がかかります。

 

配偶者が理解のある人や

知識を持っている人であれば助かりますが、

そうでない場合は状況を受け入れてもらえない可能性もあるのです。

 

また、障がいのあるきょうだいの世話をするために、

自分の子どもを預けなければならず、

「自分の家族を優先するか、きょうだいを優先するか」

という板挟みに苦しむ人も少なくありません。

 

そのような負担や葛藤の積み重ねから、

離婚に至り、家族がバラバラになってしまうこともあるのです。

 

そのような状況を避けるためか、

重度の障がいを持つ人のきょうだいは、

自分の家庭を持たないまま過ごしているケースも多く見られます。

とはいえ、たとえ独身であったとしても、

限られた人数で支え続けるにはあまりにも大きな負担です。

 

もし、複数のきょうだいがいて仲がよく、

役割を分担して協力できるならまだしも、

そうでなければ、ひとりにかかる重荷は計り知れません。

そもそも親もきょうだいも、

家族の世話をするためだけに生きているわけではないのです。

 

●専門家に相談しながら早めに備えよう

 

社会とのつながりが少なくなっている親子にとって、

近くに「こうしたほうがいいよ」などと

声をかけてくれる人がいると、とても助かります。

でも、実際には多くの人が関わることを避けてしまうのが現実です。

 

また、困っているときでも、

人によってはアドバイスを素直に受け入れるのが難しい場合もあります。

なかには、アドバイスに反発したり、

普段は穏やかでも頑固になってしまったりする人もいるので、

簡単にはいかないのです。

 

だからこそ、「すぐに解決できることではない」と考え、

時間がかかるのを前提に早めの準備を始めることが大切です。

当事者が動かないからといって周囲が静観してしまうと、

何もしないまま月日が経ち、気づけば状況が悪化してしまいます。

 

「親亡きあとの対策」を考えるときには、

第三者である専門家の力を借りることも有効です。

たとえば、きょうだいだけでは不安だからと親戚にお願いした結果、

お金を使い込まれてしまうケースもあるかもしれません。

また、そうでなくても手続きなどが複雑で、

自分たちだけでは対処しきれなくなる可能性もあります。

 

万が一のときにスムーズに対応できるよう、

専門家の目を入れておけば安心感が高まるはずです。

大変な問題だからこそ、大きな負担をひとりで抱え込まず、

外部の支援を頼る選択肢を入れておくことが大切です。

 

早めの準備と支援の力を借りることで、

家族みんなが安心して未来を迎えることができるでしょう。

 

●活用できる公的制度を把握する

 

「親が亡くなったあとの生活を、

子どもはどうやって守っていけるのだろう…？」

障害を持つお子さんのいるご家庭のなかで、

こういった不安を抱えている人は少なくありません。

親が元気なうちに活用できる公的制度を知って対策することで、

その後の安心が大きく変わります。

 

親が亡くなったあと、

子どもがどのように収入を得ていくかは大きな課題です。

まずは、障害年金や生活保護などの制度を利用できるかどうか、

自治体の窓口で受けられる支援内容や手続き方法を確認してみましょう。

 

また、収入面だけでなく、

自治体によっては支出を減らせる公的なサポートを

受けられる場合もあります。

こうした制度を調べておくことが大切です。

 

各種の申請は、親御さんが元気なうちに済ませておく必要があります。

親御さんが亡くなったあとに、残された子どもが

「もう親はいないのだから、生活保護を申請しよう」

とすぐに動き出す可能性は低いからです。

だからこそ、親御さんが健在のうちに

しっかりと準備しておいてください。

 

また、親の扶養に入っていると、

生活保護を受けられない場合があります。

そのため、生活保護を申請する際には、

親と別の住所に移して「世帯分離」をする必要があり、

そのうえで本人に収入がないことを

証明しなければならないケースもあります。

 

親にある程度の資産がある場合は、

すぐに申請しなくても問題ないかもしれません。

でも、「親が亡くなったあとも安心して暮らせるか」と考えると、

不安が残るでしょう。

そのため、生活保護を受けやすいように、

グループホームに入居して住所を変更しておくことが

有効なケースもあります。

 

親自身が年金生活で収入が多くない場合でも、

公的な制度を利用して

収入を確保できる方法があることを知っておくと安心です。

 

●専門家と連携して子どもの収入を確保しよう

 

障がいのある子どものために財産を残すには、

どのような金融商品や収入のしくみを

活用できるかを検討することも大切です。

 

たとえば、親がまだ若い場合は、

積立を始めたり生命保険に加入したりする方法があります。

さらに、不動産投資によって

安定した収入を得られるしくみをつくることも、

有効な選択肢のひとつです。

 

ただ、不動産投資については、

年月が経つにつれて修繕やリフォームが必要になるため、

その際には専門家へ相談することをおすすめします。

 

いずれにしても、親が亡くなったあとも

お子さんが安定した収入を得られるよう、

しっかりと計画を立てて準備しておくことが欠かせません。

経済的な基盤を残してあげることで、

障がいのあるお子さん本人だけでなく、

きょうだいや周囲の人の負担も大きく軽減できるのです。

 

わたし自身、グループホームに関する相談だけでなく、

不動産や相続に関するご相談も承っています。

専門家の力も取り入れながら、

お子さんが将来安心して暮らせる

経済的なしくみを整えていきましょう。

 

 

●「親亡きあと」のことを考えていますか？

 

障害のあるお子さんがいるご家庭では、

いずれ親御さんが亡くなったあとの対策をとっておくことが不可欠です。

そのときに備えて、どのようなことをする必要があるのでしょうか。

 

ここからは、「親亡きあと」の基本的な考え方についてお伝えします。

ぜひ一緒に考えていきましょう。

 

●生活力をつける訓練をしよう

 

規則正しい生活は、一般の人にとっても容易ではありません。

ましてや、ご自宅で親御さんのサポートを受けて生活している

障がいのあるお子さんにとっては、なおさら難しく感じるはずです。

そのため、生活リズムが乱れないよう、誰かがサポートする必要があります。

生活が不規則だと、社会への適応が困難になるからです。

 

「寝たいときに寝て、起きたいときに起きる」、

家事のほとんどを親が担う…このような生活は、

お子さんの将来にとって決してプラスにはなりません。

 

そのため、毎朝決まった時間に起床し、

３食きちんと食事をとり、外出したり、入浴、洗濯、掃除を行い、

決まった時間に就寝するなど、

規則正しい生活習慣を身につけるようサポートすることが大切です。

 

こうした規則正しい生活習慣は、

デイサービスの利用や将来の就労といった

次のステップへの重要な基盤となります。

 

お子さんの自立を目指し、

心を鬼にして指導する方法もありますが、

家族だからこそ難しいと感じる人も少なくありません。

そのような場合、グループホームの利用も有効な選択肢です。

わたしも運営している障がい者向けグループホームは、

簡単に言うと、障がいのある人が共同で生活する

シェアハウスや寮のようなところです。

 

自立支援を目的としており、

高齢者施設のような介護サービスは提供していません。

個々の障がいの特性を考慮し、

どうしてもできないことへの支援を行うとともに、

自立に向けたスキルアップを長期的にサポートする場所です。

 

●サポートは就労支援も視野に入れて行う

 

理想的には、一般企業の障がい者枠などを利用して就職し、

自立することが望ましいです。

ただ、現状では企業側の理解不足により、

障がい者枠で就職できる人はごく一部に限られています。

 

一般企業への就職以外にも、

障がい者の方々のためのさまざまな就労支援があります。

・福祉サービス

就労継続支援Ａ型（雇用契約あり）

就労継続支援Ｂ型（雇用契約なし、単純作業などが中心）

・就労移行支援（一般企業就労に向けての就労支援）

・就労定着支援（障がい者の方が働ける環境の提供）

 

具体的には、福祉サービス関連の仕事や、

就労継続支援A型（雇用契約あり）、

就労継続支援B型（雇用契約なし、比較的単純な作業が多い）、

就労移行支援（一般企業就労を目指した支援）、

就労定着支援（障がい者の方が働きやすい環境づくり）などがあります。

 

就労継続支援Ａ型は、最低賃金が保証されており、

月15万円程度の収入を得ることも可能です。

社会との関わりが多いほうを希望する人には、Ａ型が適しています。

 

就労継続支援Ｂ型の場合、

月収が10万円を超えることはほとんどありません。

そのため、生活費を十分に確保できないケースも多く、

障がいの状態や作業内容によって収入は大きく変動します。

生活費を確保するためには、

障害年金や生活保護制度の活用も検討する必要があるでしょう。

 

現実的には、親御さんからの

経済的な支援に頼るケースが多くなっていますが、

親御さんもいつか亡くなります。

そのため、親亡きあとの生活を保障するための対策を

検討することが不可欠です。

具体的には、お子さんへの財産承継方法なども含めて、

将来の生活設計を立てる必要があります。

 

計画を立て、適切な支援を選択することで、

お子さんの明るい未来を築き上げることができるのです。

●入院する場合は家族の同意が不可欠

 

障がい者グループホームにいる人のなかには、

病気を抱えている人もいます。

身体の病気も進行することもあり、

精神的な病は現状維持できればいいほうで、

完全に治ることは難しいのが現実です。

規則正しい生活を送っていても、

精神的な問題やほかの病気のために

入退院をくり返すことが少なくありません。

 

とくに、元々抱えている疾患については、

薬である程度コントロールする以外の方法がないのです。

統合失調症などは、幻聴や幻覚があらわれるものであり、

この症状を完全になくすことはできません。

これは難しい問題ですが、

そのような状況と上手に付き合っていくしかないのです。

 

入院が必要な場合には、

親御さんなどの保証人の同意が求められます。

これは、グループホームの職員だけではどうにもできません。

そのため、ご家族にはグループホームでの状況を

把握していただくことが重要です。

 

●状況に応じて病院に移る場合もある

 

障がいをお持ちの人には、さまざまな状況があります。

わたしがこれまで関わってきたなかでも、

身体やメンタルが不安定になり、暴言を吐いたり、

予測できない行動をとったりするたびに、

職員が対応している状況です。

 

入居者が精神的に不安定になって、

一時的に入院することもあります。

ある人は、外出したまま夜になっても戻らず、

深夜に道路でふらついていたところを警察に保護されたり、

幻覚や幻聴によって誰かに追われていると感じ、

精神的に落ち込み、入院に至りました。

 

もうひとりは、こちらの言葉に反応せず、

自分のルーティンをひたすら繰り返し、

部屋のなかを動き回ったり、

壁にぶつかったりしていました。

力がとても強かったため、

職員が止めるのは難しいと判断し、入院することに…。

このような出来事が日常的に起こるのが、

グループホームの現実なのです。

 

●家族とグループホームで連携をとる

 

障がいのある人は精神的にとても繊細であることが多く、

見知らぬ人との共同生活や生活環境の変化に対して、

不満や不安を抱くことが少なくありません。

親が亡くなったあとにグループホームを利用する予定であれば、

事前に訓練しておくことが重要です。

 

「これは、自分でやらなければいけないことなんだな」

「これからは、こうやって生きていかなくてはいけないんだな」

と理解することで、本人の生き方も変化していきます。

早い段階から自立のための訓練を始めることは、

子どもの人生においてとても大切なことなのです。

 

グループホームに入ったからといって、

すべての問題が解決するわけではありません。

共同生活に慣れるには時間と労力が必要であり、

家族の協力も必要です。

ご家族とグループホームで連携して、

一緒にサポートしていきましょう。

●サポートが必要な人の存在を認識してもらおう

親がいなくなったあとの生活をどのように守るべきか、

きちんと考えたことはありますか？

 

「親亡きあとの対策」を何もしていなかったために、

子どもが貧困状態に陥ってしまっているケースは少なくありません。

 

子どもが深刻な状況に直面した場合、

強制的に国からの支援が行われる入ることもあります。

 

でも、この支援を受けられるのは、

地域で「支援が必要な障がいを持つ人」の存在が認識されていることが前提です。

 

昨今では、隣の家にどんな人が住んでいるのか

わからないことも珍しくありません。

 

まわりの人や国から声をかけてもらえる可能性が低いと、

最悪のケースでは孤独死に至ることもあり得ます。

 

そうした事態を避けるためにも、

家庭内で問題を抱え込まず、事前に役所に相談して、

「あの家には障がいを持った人がいる」

と存在を知ってもらうようにしましょう。

 

 

精神障がい、知的障がい、発達障がいに関する相談を地域で行う際には、

障害者基幹支援センターなどに訪れることで、

無料で相談を受けることが可能です。

 

・基幹支援センター

・指定相談支援事業所

・発達障害者支援センター

・児童発達支援センター

・自治体の障害福祉課など

 

まずは、地域に子どもの存在を認識してもらうところから始めましょう。

⚫︎「親亡きあと」に備えて社会との関わりを持つ

 

親と一緒に暮らす障がいを持つ子どもにとって、

親亡きあとへの備えがどれほど重要なのか、

考えたことはありますか？

 

多くの障がいを持つ成人している人は、

十分な教育を受ける機会がなく、

社会に出ることもないまま世間から孤立し、

「ただ生きている」と感じる状態になりがちです。

 

外に出ることを避ける傾向が強いため、

日常の生活は家とスーパーの行き来に限られ、

なかなか新しい世界に踏み出せず、

とても狭い世界で生活しています。

 

また、他人との関わりを持たず、

孤独感を抱えて生きる人も多くいる状況です。

 

発達障がいのある子どもと親が一緒に暮らしていると、

その関係性のなかで世界が完結し、

外部との関わりを持たなくても事足りてしまいます。

 

いつか親がいなくなることを考えず、

将来に対する不安があっても見ないようにしているのです。

これは、もっとも怖い状態と言えます。

 

障がいを持つ人には変化を恐れる特徴もあるため、

新しい行動を始めるのに数年かかるケースも少なくありません。

 

たとえば、お子さんを就労訓練へ行かせるまでに、

３年ほどかかることもあれば、

ゴミ屋敷状態の家を片づけ始めるのに８年かかるケースもあります。

 

親が亡くなったあと、お金や証券、不動産のことなどが放置され、

気がつけば10年以上経過していたということもあるのです。

 

これが、障がいを抱えているお子さんを持つご家庭で、

よく見られる実情と言えます。

 

こうした状況を防ぐために、

社会との関わりをつくっていくことも、

「親亡きあと」に備える重要な対策なのです。

 

⚫︎グループホームで自立を目指そう

 

国が提供する障がい福祉サービスのひとつに、

障がい者向けグループホームがあります。

 

障がいを持つ人のなかには、長期間家に引きこもり、

掃除や洗濯、料理など、すべて親に任せているケースも多く見られます。

 

こうした人たちは、親の遺産が十分でない場合、

どのように生活していくのか、

どうお金のやりくりをしていくのかという問題にかならず直面します。

 

この問題は、障害年金や生活保護でお金を受け取ったとしても、

解決できるものではありません。

 

将来のことを現実的に考えると、

親が元気なうちにグループホームに移ることで、

社会的な孤立を防ぎ、

生活面での自立を目指すことは効果的な選択です。

 

「グループホームに入りたくない」と思う人もいるかもしれませんが、

親が亡くなったあとに頼る場所がなければ、

貯金を切り崩すことしかできず、行き詰まってしまいます。

 

必要なサポートや手当を確実に受け取るために、

事前に地域の相談窓口に問い合わせておくことが欠かせません。

 

グループホームの利用を検討する際は、

まず、お住まいの市区町村の障がい者福祉の担当窓口に

問い合わせをすることをおすすめします。