コラム

●グループホーム入所後も「家族とのつながり」は欠かせない

障がいのあるお子さんがグループホームで生活している場合でも、

スタッフが相続財産の配分に関与することはありません。

ただし、ひとつだけかならずお願いしていることがあります。

それは、親御さんが亡くなったあとに、

入居者に何か起こった際の「連絡先」を事前に決めておくことです。

たとえば、体調不良で入院が必要になった場合、

スタッフの判断だけで入院手続きを進めることはできません。

親族の方に状況を確認していただいたうえで、

ようやく入院の手続きに進む形になります。

親御さんが亡くなったあとは、

身元保証人の役割が、きょうだいや後見人へと移っていきます。

「グループホームに預けたから、すべて安心」

という状態ではないことを、

家族や関係者にも共有しておくことが大切です。

●まずは家族の状況を整理し、「必要な備え」を見きわめる

障がいのあるお子さんの場合、

状態によっては意思決定が難しかったり、

受け取った財産を活用できなかったりするケースがあります。

そのため、「成年後見制度」をどう活かすかを

検討することも重要なポイントになります。

成年後見を考える際には、

信頼できる弁護士・司法書士・行政書士を早めに探しておくと安心です。

成年後見には次の２つのタイプがあります。

・法定後見人（家庭裁判所が選任）

メリット：後見人が病気になっても、次の担当者が選ばれるため継続性がある

デメリット：財産管理が中心となるため、
不動産売却などの判断が難しくなることがある
希望する人物が後見人にならない場合もある

・任意後見人（本人が信頼できる人と契約）

メリット：後見人や契約内容を自由に決められる

デメリット：費用が高め／後見人が認知症や死亡などで
継続できなくなる可能性がある

どちらの場合も、手続きに時間を要するため、

早い段階で動いておくとスムーズです。

家族ひとりひとりの状況や関係性、

子どもの状態を把握できると、

「どの制度を使うべきか」「誰に相談すればよいか」

が見えやすくなります。

そこから、地域の福祉窓口や相続・不動産の専門家、

弁護士・司法書士などの力を借りながら進めていくことで、

将来への備えを安心して整えられるはずです。

ひとりで抱え込まず、家族と話し合いながら準備を進めていきましょう。

●遺言書を準備して確実に想いを届ける

親が亡くなったあと、

障がいのある子が確実に財産を受け取れるようにしておくには、

遺言書の準備が大きな助けになります。

遺言書と聞くと、

どの財産を誰に渡すのかという「資産の配分」を示すもの、

というイメージが強いかもしれません。

ただ、それ以外にも

「金融商品に関する指示」を残せるという重要な役割があります。

たとえば、

「わたしが亡くなったあとは、この契約を発動してください」

という形で、保険や金融商品に関する指示を書き残しておくと、

障がいのある子が確実に財産を受け取りやすくなります。

また、親御さんのなかには、複数のきょうだいがいる場合に、

障がいのある子へより多くの財産を残したいと考えることもあるでしょう。

しかし、遺言の内容は、

残される家族にとって非常にデリケートな問題です。

とくに、相続で意見がぶつかりやすいポイントが

「資産の配分」であることは、よく知られています。

だからこそ、ほかのきょうだいが不公平に感じたり、

不安を抱いたりしないよう、

「なぜこの分け方にしたのか」

「どんな想いが背景にあるのか」

といった気持ちを、遺言書の最後に書ける

「付言事項」として残しておくと、

家族が納得しやすくなります。

そして何より、あなたが元気なうちに、

・どのように相続したいのか

・どんな遺言書を残すのか

・障がいのある子を誰が中心となって支えていくのか

こうしたことを家族で話し合う機会を持っておくと、

その後の安心につながります。

●一度に渡さない工夫が、安心につながる

「子どもに残す財産は、自宅と現金」というご家庭は少なくありません。

でも、手元にある資産を増やしておくことも大切です。

たとえば、ｉＤｅＣｏや積立型の新ＮＩＳＡなどを活用すれば、

将来に備えた資産づくりができます。

ただし、金融商品にはリスクが伴うため、

信頼できる専門家のアドバイスを受けながら進めたいところです。

また、生命保険を上手に使うことで、

より安心できる備えにもつながります。

お子さんが自分で十分な収入を得ることが難しい場合には、

できる限り多くの資産を残してあげたいものです。

とはいえ、一度に大きな金額を渡すと、

すぐに使ってしまうタイプの人もいます。

そういった人には「渡し方」に工夫を加えることで、

長く安心できるしくみをつくれます。

●不動産や信託を活用して、計画的に支える

たとえば、不動産を活用して毎月の家賃収入を得る方法があります。

投資用マンションを所有し、安定した収入を確保するのも一案です。

新たに物件を購入しなくても、

実家を貸して家賃収入を得る方法もあります。

お子さんがグループホームなどに入居する場合にも、

実現しやすい形です。

もうひとつの選択肢が、信託銀行の「特定贈与信託」です。

これは障がいのあるお子さんに対して、

非課税で最大６０００万円まで生前贈与できる制度です。

手数料はかかりますが、

信託銀行が親亡きあとも定期的にお金を渡してくれるため、

使いすぎを防ぐことができます。

同じく信託銀行には

「財産承継信託」や「生命保険信託」といったものもあります。

前者は遺言書に信託の開始を記しておくことで、

亡くなったあとに信託が始まり、子どもに分割して資金が渡る形。

後者は生命保険に加入する際に信託契約を結び、

保険金を信託銀行が受け取って分割で支給する方法です。

一方で、銀行を介さず家族間で信託を組む

「家族信託」や「福祉型信託」という方法もあります。

たとえば、親が障がいのある子のきょうだいと契約を結び、

そのきょうだいを通じて資金を管理・分配していくものです。

それぞれに利点と注意点があるため、

専門家と相談しながら自分たちに合った形を選ぶと安心ですね。

●「親亡きあと」も安心して暮らせるようにする

親が亡くなったあとの暮らしを支えるためには、

相続だけでなく、福祉・お金・不動産の視点も欠かせません。

複数の専門家に相談しながら、

さまざまなケースを想定して備えておくことが大切です。

お金の「残し方」だけでなく、「つなぎ方」を工夫することが、

子どもの未来を守ることにつながります。

●相続財産を確実に子どもへ渡すために、いまできる準備を考える

「もし今日、親が急に亡くなったら…」

と考えたことはありますか？

相続について何も手をつけないまま親が亡くなってしまうと、

せっかく不動産や株式、証券などを遺していても、

残された子どもが受け取れずに困ってしまうことがあります。

とくに、障がいのある子が相続する場合、

その負担はより大きくなりがちです。

理由はシンプルで、相続に必要な情報も知識もなければ、

手続き自体が進められないからです。

その結果、財産を受け取れないままになったり、

相続税の申告や納税ができずに

トラブルに発展したりする可能性も考えられます。

こうした事態を避けるには、

早めに親の終活に着手することが欠かせません。

「まだ元気だから大丈夫」と先延ばしにせず、

不動産・株式・証券などの整理を進め、

ほかの相続人にも状況を共有しておきましょう。

子どもにきちんと財産を引き継ぐには、

事前の準備がとても重要です。

早く取りかかるほど、選べる方法も増えます。

もし親御さんがなかなか動けないようであれば、

きょうだいや親戚がサポートし、

必要な問い合わせや手続きを進めてあげると安心です。

親御さんが元気で判断力がしっかりしているうちに整えておくことで、

亡くなったあとの周囲の負担を大幅に減らすことにつながります。

また、どの程度の財産を子どもに残せるのかを

事前に試算しておくことも大切です。

そのうえで、親亡きあとの生活を具体的に考えていきましょう。

グループホームで暮らすのか、

年齢によっては介護施設を検討するのか、

それとも小さな家を借りてひとり暮らしをしてもらうのか。

これは、本人の障がいの状態や家庭の事情によって、

最適な選択は変わります。

相続財産の受け渡しを含めて、

あらかじめ方向性を決めておくことで、

親御さんにも本人にも、そして周囲にも大きな安心が生まれるのです。

●家族が困らないために、３つの相続対策を整えておく

障がいを持つ子どもの備えのなかでも、

とくに「親亡きあと」の相続や財産のことまで、

具体的に考えていない親御さんは多いのではないでしょうか。

「うちはお金持ちではないから、相続の準備なんて必要ない」

と感じているのかもしれません。

実際、わたしのもとへ相談に来られる方のなかには、

「うちには相続税がかかるほどの財産なんてありませんし…」

と話される方が多くいらっしゃいます。

おそらく、相続対策＝節税対策という

イメージをお持ちなのでしょう。

でも、相続対策には節税だけでなく、

家族を守るための大切な目的があるのです。

相続の備えは、主に次の３つに分けて考えます。

・分割対策 … 家族が財産の分け方で揉めないように、遺言書を準備しておくこと

・納税資金の確保 … 金融資産の取り崩しや不動産の売却などで、
相続税を支払える資金を用意しておくこと

・節税対策 … 相続人を増やす、相続財産を減らす、
財産評価を下げるなどして、相続税の負担を軽くすること

この３つのうち、まず優先したいのは

「家族が争わないための分割対策」です。

そのうえで、納税資金の確保や節税対策を

進めていくことをおすすめします。

もし遺言書がない場合、銀行口座の名義変更や預金の分配、

実家の所有権移転を行うには、相続人全員で話し合い、

遺産分割協議書を作成することが重要です。

相続人が障がいのあるお子さんだけであれば、

分割を巡って争う心配はないかもしれません。

たとえ揉めなくても、銀行口座や不動産の名義変更には

多くの書類と時間が必要になります。

親が亡くなったあと、

障がいのあるお子さんが複雑な手続きに困らないよう、

できるだけ早い段階で準備を始めておくことが大切です。

そういった小さな一歩が、将来の安心につながります。

●福祉と相続の両面から備える

相続や福祉の対策は、

早めに取り組むことがとても大切です。

ここからは、「親亡きあと」の備えとして、

相続に関する基本的な対策についてお伝えしていきます。

「親亡きあとの対策」には、大きく２つの視点があります。

１　将来を見据えた福祉サービスの活用

２　相続に向けた具体的な準備

障がいのあるお子さんにとって最も大切なのは、

親がいなくなっても安心して生活できるよう、

自立の力を少しずつ育てていくことです。

ただし、自立の道のりは決して短くありません。

体調や心の状態によって、

昨日までできていたことが今日は難しい、

ということもあるでしょう。

「３歩進んで２歩下がる」という言葉のとおり、

焦らずゆっくりとできることを増やしていく姿勢が大切です。

そして、本人が自分でできない部分を

どのように支えていくかを考えることも欠かせません。

公的な福祉サービスを上手に活用することで、

社会との関わりが広がり、

自然と社会性を育む機会も増えていきます。

自立への道は平たんではありませんが、

決して不可能なものではありません。

思いどおりにいかないこともあるかもしれませんが、

いくつかの選択肢を試しながら、

本人にとって心地よく過ごせる環境を整えることはできます。

お子さんの成長を信じて、

少しずつ、着実に歩みを進めていきましょう。

●公的サービスを味方につけよう

厚生労働省のホームページでは、

地域にある相談窓口や支援のしくみについて、

詳しく紹介されています。

公的な福祉サービスについて知りたいときは、

まずここを確認してみるとよいでしょう。

障がいのある人は、

こうした制度のもとで社会的に支えられています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/chiikihoukatsu.html

親が亡くなったあとの備えについては、

ひとりで抱え込まず、地域や身近な人の力を借りながら、

利用できる制度や支援を

積極的に取り入れていくことが大切です。

●才能よりも、「自立できる環境」を整える

「発達障がいのある子どもには、特別な才能を持っている」

こういった話を耳にしたことはありませんか？

その才能を伸ばせば、将来は明るい…、

そんな期待を語る人も少なくありません。

ただし、このような話には注意が必要です。

なぜなら、すべての子どもが

特別な才能を持っているわけではないからです。

テレビやメディアでは、

絵や音楽などで才能を発揮している人が紹介されますが、

それはごく一部にすぎません。

おそらく多くの親御さんが望んでいるのは、

わが子が有名になることよりも、

自分の人生を安心して歩んでいけることではないでしょうか。

実際、障がいがあっても真面目に、

コツコツと努力を続けられる人は、

時間がかかっても質の高い仕事をする傾向があります。

大切なのは、「才能を期待すること」よりも、

「可能性を見つけられる環境を整えること」です。

親がそばにいなくなっても、お子さんの人生は続きます。

自分の力で歩んでいけるように、

少しずつ自立に向けた準備を進めておきたいものです。

お子さんが好きなことを見つけられれば、

それが将来の仕事のきっかけにもなります。

人は年齢を重ねると、

新しいことを始めるのが億劫になることもありますよね。

だからこそ、早い時期から

「自分で選び、自分で進む」ための環境を整えておくことが、

長い目で見て大きな支えになっていくのです。

●自分の人生も大切にしながら、まわりの力を上手に借りる

障がいのあるお子さんを育てている親御さんのなかには、

将来に対して漠然とした不安を抱えながらも、

「どこに相談すればいいのかわからない」

「役所の窓口に行くのが気が重い」

と感じている方も少なくありません。

日々の生活に精一杯で、

じっくり考える時間を持てないこともあるでしょう。

あるいは、「自分がなんとかしなければ」と責任を抱え込み、

すべてをひとりで背負ってしまう人もいます。

でも、すべてを自分だけで解決する必要はありません。

頼れる場所があるなら、素直に頼ってみてください。

親の人生は、子どもの面倒を見ることだけで終わるものではないのです。

障がいのあるお子さんを支える親御さんは、

毎日本当によくがんばっていらっしゃいます。

そのうえで、きちんと対策を立てながら、

ご自身の夢や楽しみを叶えることも大切です。

たとえば、わたしの運営するグループホームに

お子さんを預けている親御さんの中には、

定年退職後に自分のお店を始めた方もいらっしゃいます。

40代のうちからエンディングノートを書き始めると、

「これからの人生をどう生きていこうか」

と前向きに考えられるようになるといいます。

早めにご自身とお子さんのロードマップを描き、

少しずつ準備を進めていくことで、

理想の生き方に近づけるはずです。

よりよい人生を築くためにも、

まわりの力を上手に借りながら、

ご自身の人生を大切にしていただきたいと願っています。

●家族が無理せず安心できる環境を整える

「この先もずっと、自分の力だけで支え続けられるだろうか…」

障がいのある人を支えるご家族の多くは、

ふと、こんな不安を抱いたことがあるのではないでしょうか。

実際に、年齢を重ねるにつれてさまざまな課題に直面します。

たとえば、24時間体制で介助や介護が必要な

重度の障がいがあるお子さんの場合、

親御さんが高齢になるほど体力・気力ともに衰え、

対応が難しくなっていきます。

きょうだいがいる場合でも、住まいの準備や生活リズム、

さらにはその配偶者や子どもとの関係性などが影響し、

同居して世話をすることが難しいケースも少なくありません。

また、たとえ近所に住んでいたとしても、

すぐに駆けつけられない状況は十分に起こり得ます。

介護と同じように、「家族だけでなんとかしよう」と考えると、

しばしば問題に発展します。

家族だからこそストレスが溜まりやすく、

無理を続ければ限界が訪れるのも自然なことです。

むしろ、第三者が関わることでうまくいくケースも多くあります。

だからこそ、外部のサポートを積極的に取り入れることを検討してみてください。

●専門家の力を借りて家族の負担を軽減する

親御さんが仕事をリタイアすると、

年金だけではお子さんの生活まで支えるのが難しくなります。

このような場合には、

お子さんが障害年金を受給するなどの対策が必要ですが、

その手続きを自分で行えない人も多くいます。

そうしたときに頼りになるのが、グループホームの存在です。

利用していれば、専門家にすぐ相談できる環境が整っているため、

とても心強い選択肢となります。

ただ、グループホームのサービス内容は

施設によって大きく異なります。

たとえば、普段からお子さんの様子を

24時間見守っている親御さんにとっては、

常駐スタッフが24時間体制で対応している施設が安心でしょう。

一方で、障がいの程度が比較的軽い方には、

日中はスタッフが常駐していない施設のほうが

落ち着いて暮らせる場合もあります。

もちろん、グループホームだけが選択肢ではありません。

大切なのは、親御さんが亡くなったあとも、

本人が常に専門家や信頼できる人の

サポートを受けられる環境を整えておくことです。

そのような体制を準備しておけば、

障がいを持つ本人だけでなく、

きょうだいや親戚にかかる負担も軽減でき、

家族全体に安心をもたらすことができます。

安心できるしくみを整えることで、

未来への不安は希望へと変わっていくでしょう。

●命を守るためにお金と薬を管理する

障がいを持つ人にとって、

生活のなかでとくに重要なのは「お金」と「薬」の管理です。

人によっては、金銭の管理をまったくできない場合もあります。

ある会社では、障がいを持ち、

生活保護を受けながら働いていた方が、

給料を受け取ったその日のうちに競馬などで全額を使い切ってしまった、

という例もあったそうです。

わたしが運営するグループホームでは、

こうした金銭トラブルを防ぐために、早めのサポートを心がけています。

実際に効果があった取り組みのひとつが、「お小遣い制」です。

たとえば、「1日1000円だけを手元に持つ」というルールを設けることで、

それ以上のお金は使わないしくみにしています。

手元にあるお金をすぐに使い切ってしまう習慣がある方でも、

この方法を取り入れると衝動的な出費が減り、

無駄遣いの改善につながっているのです。

意外と見落とされやすいのが「薬の管理」です。

「1日3回、食後にきちんと服用できる人」もいれば、

「指示通りに飲むのが難しい人」もいます。

自分で服薬を管理できない場合は、身近な人にお願いして、

服薬をサポートしてもらうことが大切です。

お金と薬の管理は、時に命に直結するほど重大な課題です。

本人だけで対応できないときには、

専門家の力を借りながらでも、

安心して暮らせるしくみや環境を整えることが

求められるのではないでしょうか。

●家庭で抱え込まず専門家に相談する

命に関わる可能性のあるお金の管理については、

地域の福祉課では対応できないことも多いため、

専門家に相談するのも有効な方法のひとつです。

ただし、当事者である親御さんの悩みが深ければ深いほど、

「そうは言っても、あなたはわたしとは違う」

「赤の他人のあなたに、何がわかるの？」

といった気持ちがわいてくることもあります。

長年の苦労を背負ってきた人にとって、

相談相手に疑いを持ってしまうのは

自然なことかもしれません。

でも、その「疑わしいから相談しない」という選択によって、

本来受けられるはずのケアや、

必要な対策の機会を逃してしまうのは、

大きな損失ではないでしょうか。

近年はまだ多くはありませんが、

専門分野ごとに特化したコンサルタントが存在し、

また知的障がい・精神障がい・発達障がいに

深い理解を持つ専門家も増えてきています。

わたし自身も

「グループホームを運営する相続・不動産の専門家」

として活動していますが、

入居される方たちと日々接している経験から、

幅広い視点でアドバイスをさせていただく機会が増えています。

最初の一歩を踏み出すのは不安かもしれません。

でも、将来のお子さんの安心のためにも、

まずは福祉サービスに関する相談から

始めてみることをおすすめします。

●利用できる福祉サービスを知っておこう

「自分がいなくなったあと、この子はきちんと暮らしていけるのだろうか…」

障害を持つ子を育てる親御さんであれば、

一度はこのような不安を抱いたことがあると思います。

障がいを持つお子さんを育てる親御さんにとって大きなテーマのひとつは、

自分が亡くなったあとも、安心して暮らせるように自立させることです。

その自立には、生活する力と経済的な基盤が欠かせません。

公的な支援を受けながら、

自分に合った仕事を見つけて収入を得られれば、

経済的な自立は十分に実現できます。

だからこそ、最初の一歩を踏み出すことが大切です。

「この子に働ける場所などあるのだろうか…」

と心配になるかもしれませんが、

本人に適した環境が見つかれば、意外と働けるものです。

仕事は社会とのつながりを得られる大切な場でもありますから、

まずは探してみる価値があります。

もし、すぐに働くのが難しい場合でも、

世の中との接点を持ち、

孤立を防ぐために福祉サービスを活用することもおすすめです。

たとえば、医療面では障がいを持つ人を対象にした、

訪問看護サービスがあります。

また、居宅介護や重度訪問介護といった、

施設に入所せずに利用できる障害福祉サービスも整っています。

利用を希望する場合は、市区町村の窓口に問い合わせてみてください。

こうしたサービスを積極的に取り入れることが、

親から自立するための大切な第一歩となっていくのです。

●まずは相談支援事業所に足を運んでみる

グループホームの利用や就労支援、

医療を含むさまざまな福祉サービスを受けるには、

事前に認定や手続きが必要です。

役所で所定の手続きを行い、認定を受けておかなければ、

サービスや補助を利用できない場合があるので注意しましょう。

国や自治体、地域から指定を受けた福祉サービス事業者が、

障がいを持つ人を総合的にサポートするしくみはすでに整っています。

でも、実際にはそのしくみを十分に活用できている人は多くありません。

というのも、国や自治体のほうから

「このサービスを利用してください」

と案内してくれることはほとんどなく、

自分から動いて相談や申請をしない限り、

利用に進めないのが現状だからです。

そこで、まずは自治体の障害福祉課や、

地域に設置されている相談支援事業所を訪ねてみてください。

相談支援事業所では、一人ひとりに相談支援員がつき、

必要に応じて個別の支援計画を作成してくれます。

そのうえで、具体的な手続きや利用できる福祉サービスについて

丁寧にサポートしてくれるのです。

地域とつながりながら歩んでいくことで、

親も子も安心できる未来を築いていくことができます。

ぜひ、地域のサービスを上手に活用していきましょう。