資産の渡し方で未来が変わる、親亡きあとを安心にする選択肢とは？

●一度に渡さない工夫が、安心につながる

 

「子どもに残す財産は、自宅と現金」というご家庭は少なくありません。

でも、手元にある資産を増やしておくことも大切です。

たとえば、ｉＤｅＣｏや積立型の新ＮＩＳＡなどを活用すれば、

将来に備えた資産づくりができます。

 

ただし、金融商品にはリスクが伴うため、

信頼できる専門家のアドバイスを受けながら進めたいところです。

また、生命保険を上手に使うことで、

より安心できる備えにもつながります。

 

お子さんが自分で十分な収入を得ることが難しい場合には、

できる限り多くの資産を残してあげたいものです。

 

とはいえ、一度に大きな金額を渡すと、

すぐに使ってしまうタイプの人もいます。

 

そういった人には「渡し方」に工夫を加えることで、

長く安心できるしくみをつくれます。

 

●不動産や信託を活用して、計画的に支える

 

たとえば、不動産を活用して毎月の家賃収入を得る方法があります。

投資用マンションを所有し、安定した収入を確保するのも一案です。

 

新たに物件を購入しなくても、

実家を貸して家賃収入を得る方法もあります。

 

お子さんがグループホームなどに入居する場合にも、

実現しやすい形です。

 

もうひとつの選択肢が、信託銀行の「特定贈与信託」です。

これは障がいのあるお子さんに対して、

非課税で最大６０００万円まで生前贈与できる制度です。

 

手数料はかかりますが、

信託銀行が親亡きあとも定期的にお金を渡してくれるため、

使いすぎを防ぐことができます。

 

同じく信託銀行には

「財産承継信託」や「生命保険信託」といったものもあります。

 

前者は遺言書に信託の開始を記しておくことで、

亡くなったあとに信託が始まり、子どもに分割して資金が渡る形。

 

後者は生命保険に加入する際に信託契約を結び、

保険金を信託銀行が受け取って分割で支給する方法です。

 

一方で、銀行を介さず家族間で信託を組む

「家族信託」や「福祉型信託」という方法もあります。

 

たとえば、親が障がいのある子のきょうだいと契約を結び、

そのきょうだいを通じて資金を管理・分配していくものです。

 

それぞれに利点と注意点があるため、

専門家と相談しながら自分たちに合った形を選ぶと安心ですね。

 

●「親亡きあと」も安心して暮らせるようにする

 

親が亡くなったあとの暮らしを支えるためには、

相続だけでなく、福祉・お金・不動産の視点も欠かせません。

 

複数の専門家に相談しながら、

さまざまなケースを想定して備えておくことが大切です。

 

お金の「残し方」だけでなく、「つなぎ方」を工夫することが、

子どもの未来を守ることにつながります。